「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業） 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業分）」≪2次公募≫（令和8年度）

概要

廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用するための設備導入を支援する補助金です。廃棄物発電による電力を有効活用することで、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制を図るとともに、災害時のレジリエンス強化や地域循環共生圏の構築を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

廃棄物処理施設を設置・運営しており、施設内で発電した電力を周辺地域へ供給するための送電設備や変圧器、およびそれらを制御する通信・制御システムの導入を検討している地方公共団体や民間企業に適した制度です。

対象者・要件

地方公共団体、民間企業、その他団体が対象です。廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築に取り組む事業者が申請可能です。申請にあたっては、原則としてGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

対象となる取り組み

廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備導入が対象です。具体的には、送電設備や変圧器のほか、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備の導入が該当します。

補助内容

• 対象経費: 設備導入に伴う設計費、工事費、設備費等
• 補助率: 1/2以内（EV収集車・船舶については、同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額の3/4）
• 上限額: 5億円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります（交付決定前着手届を提出し承認された場合を除く）。
• 本事業は単年度事業として実施する必要があります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。
• 補助事業の完了後、一定期間の事業効果報告が求められます。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年07月03日