函館市木造住宅耐震診断支援事業

概要

函館市内の一定要件を満たす木造住宅について、耐震診断に要する費用の一部を補助する事業です。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた3階建て以下の木造在来軸組構法の住宅等で、診断費用の一部（補助率）と上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 古い木造住宅の耐震性を確認したい住宅所有者や、函館市内で住宅を取得予定の方

対象者・要件

• 市内に所在する、昭和56年5月31日以前に建設された3階建て以下の木造在来軸組構法の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅の住宅部分）
• 対象住宅の所有者、または函館市まちなか住宅建築取得補助金の認定を受けようとする者
• 市税の滞納がないこと
• 建築基準法等に明らかな法令違反がないこと
• 過去に同制度で補助を受けたことがない住宅であること

対象となる取り組み

• 木造住宅の耐震診断（一般診断法または精密診断法）に係る診断実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（消費税相当額を除く）
• 補助率: 耐震診断に要する費用の額の3分の2以内
• 上限額: 6万円（1棟につき）

対象経費の詳細

• 耐震診断を行うための委託費・謝金等が対象となる（診断費用が対象経費と定められている費目）

主な要件・注意点

• 受付は予算額に達した時点で終了します。なお、申込みから補助金の交付決定までに概ね1か月半程度を要します。
• 診断は（一財）日本建築防災協会の改訂版に基づく一般診断法または精密診断法で実施されます。
• 診断者は、函館市内に事業所等を置く建築士事務所に所属する建築士で、北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録している者に限られます。
• 共同住宅等で住宅以外の用途がある場合は、住宅部分の延べ面積が1/2以上であることが必要です。

申請期間

申請期間は今年度の受付は終了しました