非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断補助金

概要

非木造住宅や分譲マンション等の耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に着手された建築物を対象とし、耐震診断を実施することで建築物の耐震性の把握と必要な対策の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 非木造住宅を所有する個人の方
• 分譲マンション等の区分所有者
• 分譲マンション等の管理組合や所有者である民間事業者

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物であること。
• 以下のいずれかに該当すること。
• 非木造住宅の個人所有者（平屋又は2階建ての木造在来工法の住宅以外。型式適合認定によるプレハブ工法の住宅は除く。）
• 分譲マンション等の区分所有者
• 分譲マンション等の管理組合で、市税を滞納していないこと
• 分譲マンション等の所有者である民間事業者等で、市税を滞納していないこと

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 180万円／棟（分譲マンション等、令和7年度限定）

申請期間

2024年01月22日から