期間要確認
緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助金
緊急輸送道路沿いの既存不適格建築物の耐震診断費用を補助し、道路通行の確保と地震災害への備えを支援します。
詳細情報
概要
長野市が指定する緊急輸送道路等沿道にある、昭和56年5月31日以前に着工された通行障がい既存耐震不適格建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。補助は見積額または算定基準額の小さい金額の3分の2以内で、上限は令和7年度は1棟あたり300万円です。
こんな事業者におすすめ
- 緊急輸送道路等沿道に位置する既存建築物の所有者
- 分譲マンションの区分所有者や管理組合
- 建築物の所有者である民間事業者（個人施行者を含む）
対象者・要件
- 対象建築物に該当する建築物の所有者、分譲マンション等の区分所有者、または管理組合（建物管理業務受託者を含む。）および所有者である民間事業者等（個人施行者を含む。）
- 市税を滞納していないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要する費用（見積額）または算定基準額のうち小さい額の3分の2以内
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 300万円／棟（令和7年度限定）
申請期間
2024年02月09日 〜
対象経費:専門家謝金・コンサル費
用途:防災・BCP対策
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