緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助金

概要

長野市が指定する緊急輸送道路等沿道にある、昭和56年5月31日以前に着工された既存耐震不適格建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助は診断に要する見積額または算定した基準額のうち小さい額の3分の2以内で、上限は1棟当たり300万円（令和7年度限定）です。

こんな事業者におすすめ

• 緊急輸送道路沿いに所在する建築物の所有者や分譲マンションの区分所有者・管理組合で、耐震診断の実施を検討している方

対象者・要件

• 対象建築物に該当する建築物の所有者、分譲マンション等の区分所有者、分譲マンション等の管理組合（建物管理業務受託者を含む。）または所有者である民間事業者等（個人施行者を含む。）で、市税を滞納していない方

対象となる取り組み

• 耐震診断業務の実施およびそれに伴う診断報告書の作成

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（見積額）または算定基準額のうち小さい額の3分の2以内
• 補助率: 2/3
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 耐震診断費用（建築士等による診断業務の費用、診断報告書作成に係る費用等）

主な要件・注意点

• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工された通行障がい既存耐震不適格建築物であること
• 補助額は見積額または基準額のいずれか小さい額に基づき算定されること
• 申請は事前相談のうえ、建築指導課へ申し込むこと

申請期間

2024年02月09日から