緊急輸送道路沿いの既存耐震不適格建築物の耐震診断費用の3分の2を補助し、最大300万円まで支援します。
長野市が指定する緊急輸送道路等沿道にある、昭和56年5月31日以前に着工された既存耐震不適格建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助は診断に要する見積額または算定した基準額のうち小さい額の3分の2以内で、上限は1棟当たり300万円（令和7年度限定）です。
2024年02月09日から
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住宅や事務所に雨水貯留施設を設置・転用する費用の一部を助成し、都市型水害の軽減を支援します。
多数が利用する一定規模以上の既存建築物の耐震診断費用を一部補助し、地震災害に強いまちづくりを支援します。
非木造住宅・分譲マンションの耐震診断費を補助し、被害軽減と安全確保を支援します。
戸隠地域の課題解決や活性化に取り組む団体へ、活動費を全額支援（最大50万円）。
