市内の介護サービス事業者に、サービス種別ごとの基準額に応じた助成を行います。
物価高騰の影響を受けている羽村市内の介護サービス事業者を支援する助成金です。市内に事業所を有し、東京都または羽村市の指定を受けて介護サービスを提供している事業者を対象に、サービス種別ごとの基準額と基準期間中の定員数、利用者数、入所者数などに応じて助成します。
羽村市内で介護サービスを継続して提供しており、物価高騰による負担を軽減したい事業者向けです。地域密着型通所介護や認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、施設・居住系サービスなどを運営している事業所が対象になります。
市内に事業所を有し、令和8年4月1日現在で東京都または羽村市から指定を受けて介護サービスを提供している事業者が対象です。申請時点で既に納期の到来した市税を完納していることが必要です。対象となる介護サービスのうち、いずれかを継続して提供していることも求められます。申請は事業所ごとに行います。
市内の介護サービス事業所における介護サービスの提供を継続しながら、物価高騰の影響を受ける運営を支える取組が対象です。地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設が対象サービスです。
基準期間は令和8年4月1日から令和8年6月30日までです。同一の期間および区分を対象とした他の助成金等の交付を重複して受けることはできません。虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けた場合は返還の対象となります。小規模多機能型居宅介護事業所の利用定員は、通いサービスと宿泊サービスの利用定員の合計で算定します。
2026年09月08日 〜 2026年10月08日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
介護事業者のグループによる経営の協働化・大規模化を通じた職場環境改善を支援します
LPガスの高騰分の一部を、県内の民間児童養護施設等に給付します。
観音寺市内の医療機関等の物価高騰による経常費用増加を補い、サービスの安定提供を支援します。
物価高騰の影響を受ける市内事業者の水道光熱費・燃料費を支援します
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
能登半島地震で被災した新潟県内事業者の施設・設備の復旧・事業再開を支援します。
