LPガスの高騰分の一部を、県内の民間児童養護施設等に給付します。
鹿児島県内にある民間の児童養護施設等に対し、LPガス使用に係る経費の高騰分の一部を支援する給付金です。中東情勢を背景としたエネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける施設の安定的な運営を支えることを目的としています。対象となるのは、県が行う入所措置等または養育委託に係る令和8年度分の措置費等の支払いが行われている施設等で、LPガスを使用している場合です。
県内で児童養護施設、児童心理治療施設、乳児院、ファミリーホーム、母子生活支援施設、自立援助ホーム、助産施設を運営しており、LPガスの使用による物価上昇の影響を受けている施設向けの支援です。県の措置費等の支払いを受けている施設で、追加の申請手続きなく給付を受けたい場合に該当します。
県内にある民間の児童養護施設等のうち、令和8年4月1日から令和8年7月8日までの間に、県が行う入所措置等または養育委託に係る令和8年度分の措置費等の支払いが行われており、LPガスを使用している施設等が対象です。対象施設は、児童養護施設、児童心理治療施設、乳児院、ファミリーホーム、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所I型(自立援助ホーム)、助産施設です。
LPガスの使用に係る経費の高騰分への支援が対象です。
給付金は申請不要で受け取れます。毎月措置費の支払いを行っている口座に振り込まれます。支援を希望しない場合は受給拒否の申出が必要です。
申請不要
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物価高で増加した食材料費や光熱費の負担を軽減し、介護・障害者施設の安定したサービス継続を支援します。