長野県諏訪郡原村：商工業活性化補助金

概要

原村では、村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設や設備の整備、新製品の研究開発、規格取得等に必要な費用の一部を補助します。本制度は、村内で事業を営む商工業者を対象としており、事業の発展を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

店舗や工場の新築・改築を検討している事業者、生産性向上のための設備導入を予定している事業者、新製品の研究開発やISO等の規格取得を目指す事業者など、経営の近代化や活性化に取り組む事業者に適した制度です。

対象者・要件

原村内に事業所を有し、商業、工業、観光等を業とする個人事業主または法人が対象です。企業として3年以上経過していることが原則ですが、開業届出または法人設立日の所在地を村内として届け出た者で、当該届出日または設立日から3年以内の者も含まれます。また、企業の振興に熱意があり、事業の発展が予想されること、原村商工業振興事業に基づく他の振興措置を受けていないこと、法令や条例上の許可申請等の措置を講じていることが要件となります。

対象となる取り組み

店舗、工場棟、宿泊棟等の新築・改築、償却資産の更新および新規導入、新製品の研究開発、ISO等の規格取得など、経営の活性化に資する取り組みが対象です。なお、生産または営業のために直接使用する施設・設備が対象であり、社員等の厚生施設や事務所は対象外となります。

補助内容

• 新築: 補助率5%、上限額50万円
• 増築および改築: 補助率5%、上限額25万円
• 償却資産の更新および新規導入: 補助率3%、上限額10万円（年度毎の上限20万円）
• 新製品の研究・開発: 上限額20万円
• ISO等規格取得: 補助率1/2以内、上限額50万円

主な要件・注意点

償却資産の更新および新規導入については、20万円以上の設備が対象となります。新製品の研究開発については、同一製品に対する補助は当面3回までを限度とします。また、維持・修繕工事は対象外となります。

申請期間

2026年06月16日 〜 2027年03月31日