播磨町空き家活用支援事業補助金

概要

播磨町内の空き家を改修し、自己居住用の住宅または自己業務用の事業所として活用する取組に対して、補助金を交付する制度です。空き家の有効活用と適正な維持管理を進め、空き家の解消と地域の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内の空き家を取得し、改修したうえで自宅や事業所として長く活用したい人に向いています。とくに、空き家を住宅として住み替えたい世帯や、空き家を事業拠点として整えたい法人・個人事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

空き家の所有権を取得していることが必要です。改修後は事業完了から10年以上、当該空き家を自己居住用の住宅または自己業務用の事業所として活用する必要があります。

申請者は町民税を滞納しておらず、暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないことが求められます。改修は町内に主たる事業所を有する法人または個人事業者が行う必要があります。

個人又は個人事業主の場合は、空き家を取得した者及びその配偶者の前年の所得が1,200万円以下であることが要件です。法人の場合は、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者であることが必要です。

対象となる空き家は、戸建て住宅で、空き家である期間が6か月以上のもの、または町空家等バンク登録物件であるものです。空家等活用促進特別区域内にある場合は空家情報の届出がされていること、築20年以上経過していること、台所・浴室・便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと、昭和56年5月以前に着工された住宅では一定の耐震性を確保していること、建築基準法その他関係法令に適合することも必要です。

対象となる取り組み

空き家を住宅または事業所として使えるようにするための改修工事が対象です。外壁や内装の改修、壁紙の張替え、換気扇や給排水衛生設備の設置、下水道引き込み、浄化槽設置、シャッター設置、耐震改修、断熱改修、バリアフリー改修、水回りのリフォーム、屋根のリフォーム、床暖房システムへの改修などが含まれます。

条件付きで対象となる工事として、IHコンロ、インターネット接続工事、インターホン設置、エアコンの新設・取替、ガスコンロ、ガス設備工事、カーテン設置、照明器具、食器洗い乾燥機、宅配ボックス、薪ストーブ設置、防蟻工事などがあります。

補助内容

• 対象経費: 空き家を住宅または事業所として活用するための機能回復・設備改善に必要な改修工事費
• 補助率: 住宅型は60/100、76/100、85/100。事業所型は60/100、76/100、85/100
• 上限額: 住宅型は最大255万円、事業所型は最大381万5千円

対象経費の詳細

補助対象は、空き家を住宅または事業所として活用するための機能回復や設備改善に必要な改修工事費です。住宅型は補助対象経費が100万円以上、事業所型は150万円以上であることが必要です。ウッドデッキ、家具購入費、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、音響設備、外構工事、業務用設備工事、検査費用、申請費用・申請手数料、図面作成、増築工事、耐震診断、太陽光パネル、ハイブリット給湯機、防犯カメラ・防犯ライト設置、他の補助事業の対象工事、舗装工事は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、交付決定後に契約し、改修を行った事業です。交付決定前に事業へ着手した場合は対象になりません。

補助額は、住宅型・事業所型ともに世帯区分、所在地の区分、補助対象経費の額によって変わります。住宅型では一般タイプ、若年・子育て世帯タイプ、UJIターン世帯タイプがあり、事業所型では一般タイプとUJIターンタイプがあります。市街化区域と市街化調整区域でも補助率と上限額が異なります。

補助金交付後に申請内容を変更する場合は、事前に連絡が必要です。事業完了後は実績報告を行い、その後も10年間、翌年度及び翌年度から3年ごとに活用状況を報告する必要があります。偽りや不正な手段により補助金を受けたときは、交付した補助金を返還します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月10日