播磨町　障害者グループホーム等新規開設推進事業補助金

概要

共同生活援助（グループホーム）を新たに開設する事業所に対し、開設に必要な備品の購入費および住居の借り上げにかかる敷金・礼金・仲介手数料などの初期経費の一部を補助します。補助は町と県が負担し、事業者の初期負担を軽減することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• グループホームを新たに開設し、備品購入や賃借に係る初期費用の負担を軽減したい事業所

対象者・要件

共同生活援助（グループホーム）を開設する事業所が対象です。申請にあたっては事前協議が必要です。

対象となる取り組み

• グループホームの新規開設に伴う備品の購入
• アパートや一般住宅などを借り上げるために要する契約時の初期経費の負担

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、住居の借り上げ等に要する初期経費（敷金、礼金、仲介手数料等）
• 補助率: 町と県がそれぞれ1/3を負担し、開設者の負担は1/3（町・県で計2/3を負担）
• 上限額: 27万円

対象経費の詳細

• 備品購入費: グループホームの利用者が共同で使用する電磁調理器、エアコン、消火器、冷蔵庫、洗濯機その他の備品で、開設日の前後2か月以内に購入されたものの購入費用
• 住居借り上げ等の初期経費: 敷金、礼金、仲介手数料等（基準額：7万円×定員）

主な要件・注意点

• 申請前に事前協議が必要です。
• 補助は予算の範囲内で実施されます。