介護人材育成支援事業補助金を交付します

概要

播磨町内の介護事業所およびその勤務者が介護現場で必要な研修を受講した際の受講料を補助する制度です。町内で事業所を運営する法人や、町内の介護サービス事業所に勤務または勤務予定の個人を対象に、受講負担を軽減して人材育成を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 介護事業所が所属する法人で、従業員の研修受講料を負担している事業所

対象者・要件

• 法人：播磨町内で介護サービス事業所を運営している法人で、事業所に勤務する従業者の受講料の4分の3以上を負担していること。国、県、町または他団体からの同費用に対する補助・負担金と重複して受けていないこと。
• 個人：播磨町内の介護サービス事業所に勤務、または勤務が決まっている個人で、受講料の2分の1以上を負担していること。国、県、町または他団体からの同費用に対する補助・負担金と重複して受けていないこと。

対象となる取り組み

• 介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修（1号・2号・3号）、認知症介護基礎研修、認知症対応型サービス事業管理者研修の受講。

補助内容

• 対象経費: 研修受講料
• 補助率: 法人は負担額の3/4、個人は負担額の1/2
• 上限額: 事業所単位で年度あたり30万円（1研修あたりは法人・個人ともに6万円が上限）

対象経費の詳細

• 受講料（研修の受講に要する費用）が補助対象です。1研修あたりの支給上限は6万円で、法人の場合は事業所ごとに年度上限30万円が適用されます。

主な要件・注意点

• 国、県、町または他の団体から同じ受講料に対する補助や負担金を受けている場合は重複して受けられません。
• 補助金額は千円未満切捨てで算出されます。
• 申請には受講を修了したことが分かる修了証明書や受講料の領収書、勤務・内定を示す書類などが必要です。