階上町中小企業被災事業者復旧支援事業費補助金

概要

令和8年6月25日に発生した地震で事業用施設設備が被災した中小企業者に対し、階上町内での事業再開と事業継続に向けた復旧費用を補助します。被災した自己所有の施設や設備の修繕、再取得に要する経費が対象で、復旧に伴う運搬費や旧設備の撤去・処分費も一体で対象になります。

こんな事業者におすすめ

地震で事業用の建物や設備が被災し、階上町内で営業を再開したい中小企業者に向いています。被災した施設設備を元の機能に近い形で復旧し、事業を立て直したい事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

階上町内で事業を再開しようとする中小企業者が対象です。公的機関が発行する被災を証明する書類の交付を受けている必要があります。

• 風俗営業等、性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教上の組織・団体は対象外です。
• 町税を滞納している者、国または地方公共団体から出資を受けている者、廃業予定や事業譲渡予定などで今後事業を継続する意思がない者は対象外です。
• 中小企業基本法上の中小企業者に限られ、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、学校法人は対象外です。
• 個人事業主は、中小企業基本法に規定する中小企業者の要件を満たす場合に対象です。
• 大企業およびみなし大企業は対象外です。
• 申請は1事業者1回限りで、グループ企業は1者のみです。

対象となる取り組み

被災した自己所有の事業用施設設備を、修繕または再取得によって復旧する取り組みが対象です。復旧後の施設設備は被災前と同程度またはそれ以下の機能・能力にとどまる必要があり、機能・能力を大きく上回るものや増設を伴うものは対象外です。被災設備が滅失または修繕不能の場合は、取得による復旧も対象です。

補助内容

• 対象経費: 被災した自己所有の事業用施設設備の復旧（修繕・再取得）に要する経費、復旧に伴う運搬費、旧設備の撤去・処分費
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

対象経費は、事業再開に必要な被災施設・設備の復旧に限られます。消費税及び地方消費税は対象外で、税抜経費で計算します。

• 対象となるもの: 被災した自己所有の事業用施設・設備の修繕、再取得、これらと一体で行う運搬費、旧設備の撤去・処分費
• 対象外となるもの: 農林畜漁業、学校教育、医療福祉等に関連する資産、住家用賃貸マンション・アパート、パソコン・テレビ・車両など汎用性が高く目的外使用が容易なもの、土地や販売用商品、仕掛品など減価償却資産に該当しないもの、休業等による逸失利益、被災状況調査費、仮復旧費、建替えを含む建物の建築費、賃貸に係る費用、中古施設の購入費、駐車場
• 自社施工の場合、従業員給与、人件費、法定福利費は対象外です。

主な要件・注意点

申請には被災証明書類のほか、被災した資産が事業用であることが分かる書類が必要です。原則として2者以上の見積りが必要で、交付申請時には有効期限内の見積書を添付します。

令和8年6月25日の地震以降に発注した経費が対象になり得ます。

事業実施期間内に資産の復旧と代金の支払を完了する必要があり、令和9年3月1日までに完了しない場合は補助対象外です。他の国・地方公共団体等の補助金の対象経費に含まれるものは対象外で、保険金・共済金・給付金等の支払いがある場合はその額を補助対象経費から控除します。

事業内容の変更や中止・廃止には事前承認が必要で、軽微変更は補助対象経費総額の20％以内の減少に限られます。契約先は、青森県または町から補助金交付停止措置・指名停止措置等を受けている事業者は原則として対象外です。

申請期間

2026年10月20日 〜 2027年03月01日