生活困窮者自立支援事業

概要

生活に困難を抱える方に対し、相談支援員が個別の支援プランを作成して寄り添いながら自立に向けた支援を行います。住居を喪失している、またはそのおそれがある就労意欲のある方には、原則3か月を限度とする住居確保給付金（月額支給）などの住宅費支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 住居を失った、または失うおそれがあり、就労能力と就労意欲がある本人や世帯の方

対象者・要件

支給対象は、離職等により経済的に困窮し住宅を喪失しているかそのおそれがあること、申請時点で離職・廃業の日から概ね2年以内であること等の要件を満たす方です。世帯の収入や預貯金の基準を下回っていること、国や他の類似給付を受けていないこと、暴力団員でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 生活相談支援による自立支援プランの作成と面接等による継続的な伴走支援
• 住居確保給付金による住宅費の支給（支給対象要件を満たす場合）

補助内容

• 対象経費: 住宅費（家賃相当額の支給、地域ごとの上限あり）
• 上限額: 家賃額は地域ごとに設定された基準額が上限（支給月額に上限があり、世帯状況等で異なる）
• 補助期間: 原則3か月（一定の条件で延長可能）

対象経費の詳細

• 住居確保給付金は月ごとに支給され、支給月額には世帯の状況や地域ごとの基準額による上限があります。支給は市から賃貸人等の口座へ直接振り込まれます。

主な要件・注意点

• 支給期間中は就職活動等の義務が課され、毎月の職業相談回数や支援員との面接回数、求人応募等の要件があります（新型コロナの影響下では一部要件の緩和あり）。
• 所得基準・預貯金基準・家賃上限などの細目は世帯人数等で異なります。
• 他の国や地方自治体による同目的の給付を受けている場合は支給対象外となることがあります。