住居確保給付金制度

概要

離職や廃業、やむを得ない休業等で経済的に困窮し、住居を喪失しているまたはそのおそれがある方で、就労能力及び就労意欲のある方に対して、原則3か月を限度として住宅費を支給します。

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮しており、申請時点で離職・廃業の日から2年以内であること、またはやむを得ない休業等により就労の状況が離職・廃業と同程度であること。
• 申請者及び同一世帯の収入合計が世帯ごとの収入基準額以下であること。
• 申請者及び同一世帯の預貯金合計が規定の基準以下であること（世帯人数により上限が設定されています）。
• ハローワークへの求職申込みや、市等が定める就職活動等の支援に協力することが求められます。

補助内容

• 対象経費: 家賃などの住宅費（市から貸主等の口座へ直接振り込み）
• 支給期間: 原則3か月。一定の条件の下で延長可能で、通常は最長9か月。

主な要件・注意点

• 支給月額には上限があり、上限額は世帯状況や地域ごとの家賃基準により異なります。
• 支給対象者は求職活動等の義務があり、月あたりの相談・面接回数やハローワークでの職業相談等が求められます。
• 他の国の雇用施策による給付や、地方自治体が実施する類似の給付を受けている場合は対象外となります。
• 支給は市から貸主等の口座への振込で行われます。

申請期間

2023年12月25日 〜