空家等対策推進助成金

概要

橋本市では、相続や管理が困難な空家等が放置され、周辺環境に悪影響を及ぼすことを防ぐため、特定の要件を満たす空家等の除却を支援します。本制度は一般的な解体費補助とは異なり、土地と建物の所有者が異なる場合や、再建築が困難な狭小地など、特定の条件下にある空家等の除却を対象としています。

対象者・要件

申請者は、市町村税を滞納しておらず、暴力団に関係していないことが求められます。また、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 平成26年11月27日時点で敷地と建物の所有者が異なり、かつ両者が3親等内の親族でない場合において、建物を除却しようとする者
• 平成26年11月27日時点で建物の所有者が二人以上存在し、その中に3親等内の親族でない者が含まれている場合において、建物を購入して除却しようとする者、または除却後に敷地を売却しようとする所有者等
• 敷地が建築基準法第43条の接道要件を満たさない場合において、建物を購入して除却しようとする者、または除却後に敷地を売却しようとする所有者等
• 敷地が面積100平方メートル以下の狭小地である場合において、建物を購入して除却しようとする者、または除却後に敷地を売却しようとする所有者等

対象となる取り組み

空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定される「特定空家等」の除却が対象です。建物除却後の敷地について、使用目的が明確であり適切に管理する意思があること、または除却後に敷地を売却する意思があることが求められます。

補助内容

• 補助率: 除却工事費の5分の4以内
• 上限額: 60万円

主な要件・注意点

• 交付決定後半年以内に除却を行う必要があります。
• 建物除却権原者（相続人等）が空家法第22条第3項の規定に基づく命令を受けていないことが条件です。
• 予算の範囲内で実施されるため、予定件数に達した場合は受付を終了します。
• 申請前に建築住宅課への相談が必要です。

申請期間

予定件数に達したため、受付を終了しました