橋本市の農業者の経営安定や生産性向上、販路拡大、災害復旧を支援する補助制度です。
橋本市が独自に実施する農業者向けの補助制度で、農業経営の安定や生産性向上、販路拡大、災害復旧を支援します。市内に住所を有する農業者や認定農業者、認定新規就農者、農業者で組織する団体などを対象に、機械導入、労働環境の改善、農地や用水路の整備、オンライン販売、災害で被害を受けた農業用ハウスの復旧などにかかる経費を補助します。
市内で農業を営み、機械の導入や作業道・用水路の整備、労働環境の改善を進めたい事業者、オンライン販売やふるさと便で農産物・加工品の販路を広げたい事業者、自然災害で被害を受けた農業用ハウスを復旧したい事業者に向いています。
農業用機械の取得、仮設トイレや休憩室などの設置、空調服や防寒服などの購入、法人設立に必要な申請書類作成や登録免許税等の負担、侵入防止柵や防鳥機の設置、農地中間管理機構を通じた農地の借用・貸出、進入路や園内道の整備・修繕、農業用水路の補修、オンラインショッピングモールでの販売に伴う手数料や印刷物の作成、ふるさと便の発送送料、クビアカツヤカミキリ対策、自然災害で被害を受けた農業用ハウスの補修または建替えが対象です。
農業用ハウス災害復旧事業では、自然災害で倒壊等の被害を受けた出荷用農作物の生産に要するプラスチックハウス2～6類の補修または建替えに必要な資材等の購入費が対象です。暖房設備や灌水施設などの付帯設備に係る経費、国の災害復旧事業等の補助事業が活用できる経費は対象外です。
農業用機械導入支援事業では、取得価格が30万円以上で、他の補助金の交付を受けていない農業用機械が対象です。農作業用道路整備支援事業は、整備する進入路や園内道が200平方メートル未満で、年度内に完了する事業に限られます。農業用水路補修支援事業は、補修箇所が市内に所在し、法定外公共物を除くこと、事業費用が税抜き5万円以上であることが条件です。橋本市農産物等インターネット販売促進事業は、受理決定日から令和9年1月31日までの取引が対象です。橋本ふるさと便事業は、指定事業者として登録され、橋本ふるさと便の幟を掲示していることが必要で、オンラインショッピングモール運営事業者は幟の掲示を要しません。クビアカツヤカミキリ対策事業は、同一年度内に当該補助金を受けていないこと、補助対象事業を交付年度内に完了できることが条件です。農業用ハウス災害復旧事業は、復旧した農業用ハウスを3年以上活用して農業経営を継続する意思が必要です。
2026年07月27日 〜 2027年03月31日
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