農業振興条例関連事業補助金

概要

橋本市が独自に実施する農業者向けの補助制度です。農業経営の持続的な発展を支えるため、経営継承、機械導入、販路拡大、有害鳥獣被害対策など、幅広い取り組みに対して補助を行います。 制度の中には、農地への侵入防止柵の設置費を支援する有害鳥獣被害対策事業もあり、野生鳥獣による農作物被害の軽減と生産意欲の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内で農業を営み、経営の継承や新たな機械の導入、農地の整備、ネット販売による販路拡大、鳥獣被害の防止などに取り組む人に向いています。農業者や認定農業者、認定新規就農者、農業者で組織する団体など、事業内容に応じて活用できます。

対象者・要件

市内に住所を有する農業者や、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、農業者で組織する団体などが対象です。事業ごとに、市税の滞納がないこと、地域計画の目標地図に位置付けられていること、県の交付決定を受けていること、一定期間内に同種の補助を受けていないことなどの条件があります。

有害鳥獣被害対策事業では、市内の農地を耕作し、農産物の販売等を行う者であることが対象要件です。

対象となる取り組み

農業用機械の取得、農業用ハウスの復旧、農作業用道路や農業用水路の整備・補修、オンラインショッピングモールでの販売に係る手数料や印刷物作成、橋本ふるさと便の送料支援、クビアカツヤカミキリの防除対策などが対象です。 有害鳥獣被害対策事業では、農地への侵入防止柵の設置に必要な資材の購入が対象となります。

補助内容

• 県農産物産地化補助金活用促進事業: 県補助金交付額の1/2以内、上限100万円
• 経営継承支援事業: 市事業50万円と県事業50万円を合算し、上限100万円
• 収入保険・果樹共済加入事業: 果樹共済掛金および賦課金、または収入保険料および付加保険料の掛け捨て部分の1/3
• 農業用機械導入支援事業: 補助対象経費の1/3以内、上限50万円
• 農業人材獲得支援事業: 補助対象経費の1/3以内、上限10万円
• 農業法人化事業: 補助対象経費の額、上限40万円
• 有害鳥獣被害対策事業: 防護柵は補助対象経費の1/3以内、上限15万円。防鳥機と防除柵はそれぞれ補助対象経費の1/2以内、上限5万円
• 農地集積推進事業: 借り手は10アールあたり2万円、契約更新の場合は10アールあたり1万円。貸し手は10アールあたり1万円
• 農作業用道路整備支援事業: 補助対象経費の1/3以内、上限20万円
• 農業用水路補修支援事業: 補助対象経費の1/3以内、上限20万円
• 橋本市農産物等インターネット販売促進事業: オンライン販売手数料等は補助対象経費の合計額、上限30万円。印刷物作成費は補助対象経費の1/2以内、上限10万円
• 橋本ふるさと便事業: 送料のうち1件につき500円、送料が500円未満の場合は送料実費
• クビアカツヤカミキリ対策事業: 防除薬剤購入費は補助対象経費の合計額で、個人は上限2万円、団体は上限5万円。ネット被覆はバラ科樹木1本につき3,000円、上限15万円
• 農業用ハウス災害復旧事業: 補助対象経費の1/2以内、上限20万円

対象経費の詳細

有害鳥獣被害対策事業の対象経費は、侵入防止柵等を設置するための資材購入費です。設置費は対象外です。対象となるのは、市内の遊休農地でない農地で、同一年度内にこの補助を受けていない農地、かつ5年以内に同事業が実施されていない農地に設置するものに限られます。

主な要件・注意点

有害鳥獣被害対策事業では、防護柵、防鳥機、防除柵のいずれも、対象農地の条件を満たす必要があります。市税の滞納がないことも要件です。 補助対象農地は、遊休農地でなく、同一年度内に交付を受けた農地でもなく、5年以内にこの事業が実施された農地でもないことが求められます。

申請期間

2026年07月27日 〜 2027年03月31日