農業経営の安定化や生産性向上、販路拡大、農地や施設の整備・復旧を幅広く支援します。
橋本市が独自に実施する農業向けの補助制度です。農業経営の持続的な発展を支援するため、農地の整備や農業用機械の導入、労働環境の改善、販路拡大、農地や施設の復旧などにかかる経費を支援します。
制度の内容は事業ごとに異なり、市内に住所を有する農業者や認定農業者、認定新規就農者、団体などが対象になります。補助率や上限額も事業ごとに定められており、10万円から100万円までの上限が設定される事業があります。
農業経営の安定化を図りたい市内の農業者、農地の進入路や園内道を整備したい人、農業用機械を導入したい認定農業者や認定新規就農者、オンライン販売やふるさと便で販路拡大を進めたい事業者に向いています。農業法人の設立や経営継承、収入保険・果樹共済への加入、被害対策や施設復旧に取り組む場合にも利用しやすい制度です。
多くの事業で、市内に住所を有する農業者、認定農業者、認定新規就農者、またはそれらの者で組織する団体が対象です。事業ごとに、市税の滞納がないこと、地域計画の目標地図に位置付けられていること、農業経営の継続意思があること、過去一定期間に同じ補助を受けていないことなどの条件があります。
農地への進入路や園内道の整備・修繕、農業用機械の取得、仮設トイレや休憩室の設置、空調服や防寒服などの購入、農業法人の設立に必要な手続き費用、侵入防止柵や防鳥機の設置、農地中間管理機構を通じた農地の借用・貸付、オンラインショッピングモールでの販売に伴う手数料や印刷物の作成、ふるさと便の送料、クビアカツヤカミキリ対策、農業用ハウスの補修・建替えなどが対象です。
農業用機械導入支援事業の対象は、取得価格30万円以上の農業用機械で、他の補助金の交付を受けていないものです。農作業用道路整備支援事業では、工事請負費、資材購入費、工事用機械・器具の借上料に限られ、10万円以上の事業が対象です。農業用水路補修支援事業は、補修箇所が市内に所在し、税抜き5万円以上の事業が対象です。農業用ハウス災害復旧事業では、暖房設備や灌水施設などの付帯設備、国の災害復旧事業等の補助が活用できる経費は対象外です。
農作業用道路整備支援事業では、整備する農地が所有地でない場合は所有者の承諾が必要で、整備した進入路や園内道を10年以上活用して農業経営を継続する意思が求められます。農業用機械導入支援事業は、取得した年度から起算して2年間は再度の交付を受けられません。農業人材獲得支援事業と農業法人化事業は、令和8年7月新設の制度です。橋本市農産物等インターネット販売促進事業では、申請の受理決定日から令和9年1月31日までの取引が対象で、橋本ふるさと便事業では指定事業者として登録され、幟を掲示していることが必要です。クビアカツヤカミキリ対策事業は、他の補助金等の交付対象とならない対策が対象で、同一年度内の重複交付はできません。農業用ハウス災害復旧事業は、被災前と同面積・同機能の復旧を原則とし、復旧したハウスを3年以上活用する意思が必要です。
2026年07月27日 〜 2027年03月31日
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