ひとり親家庭が養育費の取り決めや受け取りのために負担した手続き費用や保証料、強制執行に要する費用の一部を市が助成します。
養育費確保支援事業は、橋本市内に居住するひとり親家庭の経済的基盤を支えるため、養育費の取り決めに伴う文書作成費や保証契約の締結に要する費用、養育費の強制執行に伴う費用の一部を助成する制度です。公正証書等の作成費用、養育費保証契約の契約1年目の保証料、強制執行に要する費用などが対象となります。
公正証書等作成費用:債務名義が作成された日の翌日から6か月以内又はひとり親になった日の翌日から6か月以内のどちらか遅い方
養育費保証契約締結費用:保証契約を締結した日の翌日から6か月以内
養育費強制執行費用:裁判所において強制執行の実施が決定された日の翌日から6か月以内
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