養育費確保支援事業

概要

令和4年度以降、橋本市においてひとり親家庭の経済的基盤の確保を目的に、養育費の取り決めやその後の受け取りに必要となる費用の一部を助成する事業です。公正証書作成費用や養育費保証契約の締結費用、強制執行にかかる費用など、該当する支出を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 橋本市内に居住するひとり親の方

対象者・要件

• 橋本市内に居住するひとり親で、児童扶養手当受給者又は同等の所得水準の方等、各給付区分ごとに定める要件を満たすこと。
• 対象となる債務名義や保証契約等が令和4年4月1日以後に作成・締結されていること（各給付区分の要件に詳細あり）。

補助内容

• 対象経費: 公正証書等作成に係る公証人手数料、家庭裁判所の収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用郵便切手代

• 対象経費: 養育費保証契約に係る契約1年目の保証料（本人負担分）

• 対象経費: 強制執行に要する戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用郵便切手代、その他申立てに必要な費用（ただし債務者へ請求しない場合に限る）

• 上限額: 公正証書等作成費用は上限3万円、養育費保証契約締結費用は上限5万円、養育費強制執行費用は上限3万円

申請期間

債務名義が作成された日又は養育費保証契約を締結した日等の翌日から6か月以内（区分により期限が異なる）