働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

概要

このコースは、中小企業事業主が生産性を向上させ、時間外労働の削減や週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入など働き方改革に資する環境整備を行う取組に対して支援する助成金です。業種別の課題に応じた改善事業を実施することで、所定の成果目標の達成を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 労災保険の適用事業主であり、中小企業の要件を満たす事業主
• 建設業、運送業、病院等、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業など業種別の課題に取り組む事業者
• 労務管理の改善、研修や外部専門家による支援、労務管理用ソフトウェアや機器の導入を検討している事業者

対象者・要件

この助成金の支給対象は、以下の全てに該当する中小企業事業主です。労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること。資本金又は出資の額および常時使用する労働者数が別表（表1）の要件のいずれかに該当すること。主たる事業が指定業種のいずれかに該当すること。全ての指定事業場について年休管理簿を作成していること等、所定の要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則等の整備、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、労務管理用機器の導入・更新、デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新、その他労働能率の増進に資する設備等
• 補助率: 3/4（原則）。ただし、常時使用する労働者数が30人以下かつ一部の改善事業を実施する場合で所要額が30万円を超える場合は4/5

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年11月30日