働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

概要

この助成金は、中小企業事業主が労働時間の短縮や年次有給休暇の計画的付与、勤務間インターバル制度の導入など働き方改革に資する取り組みを実施する際の経費を支援するものです。労務管理用ソフトウェアや労務管理に係る機器の導入、研修、外部専門家によるコンサルティングなどを通じて生産性向上や賃金引上げに結び付けることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 労働時間の改善や週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入を図りたい中小企業事業主
• 労務管理体制の整備や従業員向け研修、外部専門家による支援を活用して働き方を見直したい事業者

対象者・要件

支給対象は中小企業事業主で、労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること、資本金・常時使用する労働者数が表1の基準に該当すること、指定業種に該当すること、全ての指定事業場で年休管理簿を作成していること等が要件となります。常時10人以上の事業場では就業規則の所轄労働基準監督署長への届出が必要です。

対象となる取り組み

• 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティングや就業規則・労使協定等の整備
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェア等および労務管理用機器、デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• 上記に該当しない、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

補助内容

• 対象経費: 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計、研修費、外部専門家への謝金等
• 補助率: 原則3/4、ただし常時使用する労働者数が30人以下で特定の設備等を導入し費用合計が30万円を超える場合は4/5
• 上限額: 250万円（成果目標や状況により目標別の上限額が設定されており、条件により上限が異なります）

対象経費の詳細

• 研修・受講費、外部専門家謝金・コンサル費、労務管理用ソフトウェアの導入・更新費、労務管理用機器やデジタコ等の導入・更新費が対象となります。乗用自動車やパソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は原則対象外とされています。

主な要件・注意点

• 交付申請日は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ提出してください。
• 成果目標に応じた交付上限額が設定されており、選択する成果目標によって上限額が異なります。補助率の特例や加算もあります。
• 過去の不正受給や労働基準関係法令違反、労働保険料の滞納等がある場合は対象外となります。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年11月30日