公共交通や貸切バスの利用経費を補助し、団体交流と地域コミュニティの活性化を後押しします。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、他の団体との交流やイベント出展、地域資源の視察などを行う際の交通費等を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としており、交流事業と単独事業の2区分で実施されます。
地域団体どうしの交流を深めたい団体や、地域資源の視察、イベントへの出展を通じて活動の幅を広げたい団体に向いています。町内会や自治会、こども会、地域運営組織、商店街、農協など、地域の維持や活性化につながる活動を行う団体が利用しやすい制度です。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。地域の住民や事業者が構成員の過半数を占めており、規約、会則、定款などの団体運営に関する規程を設け、その規程で地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていることが確認できる必要があります。
対象団体には、町内会・自治会、地区社会福祉協議会、地域運営組織、PTA、こども会、老人クラブ、女性会、自主防災会、体育協会、NPO、地域のスポーツクラブ、地域の文化活動団体、商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、集落法人などが含まれます。消防団、学校の部活動、民間企業のみの活動、商工会の職員のみの活動、観光協会でも構成員ではなく職員のみの活動は対象外です。
公共交通型では、対象団体の構成員が3名以上参加する交流事業または単独事業で、集合地点と目的地の間を往復する公共交通の運賃が対象です。JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などが含まれますが、新幹線、乗用タクシー、クルーズ船、観光船は対象外です。事前準備のための下見やチケット購入に要する経費も対象外です。
貸切バス型では、対象団体の構成員が10名以上参加する場合に、貸切バスの借上料のみが対象となります。産業関連団体の場合、団体に従事する職員のみが利用する場合は対象外です。
事業の実施前に事前協議が必要で、活動実施前に手続きしていない場合は補助金を交付できません。事前協議の受付は原則として活動月の3か月前の1日から前々月の中旬までで、活動月によって受付終了日は異なります。予算を月ごとに配分しているため、各月の予算を超える事前協議があった場合は抽選で対象団体を決定します。
補助の対象となるのは、交流事業・単独事業ともに事業期間内で1団体当たり2回までです。対象経費について他の補助金等を受けている事業は、重複申請が認められない場合は併給できません。活動後は、活動月の翌月の最終開庁日または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請兼請求の手続きを行います。
2026年11月01日 〜 2026年12月15日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
熊本市内の商店街の空き店舗への出店やにぎわい施設の設置にかかる改装費等を補助し、商店街の活性化と賑わい創出を支援します。
地域の高齢者が気軽に集い交流する場づくりと運営を支援し、介護予防と生きがいの醸成を図ります。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度
