早島町中小企業応援事業補助金

概要

早島町内の中小企業者等が新たな事業展開や販路拡大、町内での創業を行う際にかかる経費の一部を補助します。販路開拓については対面・オンラインでの見本市・展示会への出展経費が、起業支援では町内での法人設立や店舗・事務所開設に伴う賃借料や機械装置・備品等の経費がそれぞれ対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 県外の見本市や展示会へ出展して販路を拡大したい町内の中小企業者
• オンラインの展示会・見本市に参加して販路拡大を図る町内の中小企業者
• 早島町内で新たに法人設立や店舗・事務所を開設し事業を開始する創業者（要件あり）

対象者・要件

町内に住所および事業所を有する個人事業主、または町内に主たる事業所を有する会社などの中小企業者およびその団体で、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること。起業家支援事業は、当該起業以前に事業を営んでいなかった者等の要件や認定創業支援の支援を受けていることなど、制度ごとの要件があります。

対象となる取り組み

• 県外で開催される見本市・展示会への出展（物産展等で主として販売を目的とするものは除く）
• オンラインでの見本市・展示会への出展
• 当該年度内に町内で法人設立または店舗・事務所を開設する起業に係る取組

補助内容

• 対象経費: 会場費（小間料）、参加料・登録料等（主催者に直接支払ったものに限る）など
• 補助率: 1/1（販路開拓事業：10分の10）および3/2のうちの低い側としての表記ではなく、起業家支援事業では3分の2の補助率が設定されています
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 販路開拓事業（対面型）：会場費（小間料）のみ（見本市・展示会の主催者に直接支払ったものに限る）
• 販路開拓事業（オンライン型）：参加費または登録料等出展に必要な負担金（会員登録料・年会費等は除く、主催者に直接支払ったものに限る）
• 起業家支援事業：委託費（町内の店舗・事務所にかかる事業計画書作成等に限る）、賃借料（店舗・事務所・駐車場）、機械装置費、備品費（いずれも町内の店舗・事務所に設置する物に限る）

主な要件・注意点

• 起業家支援事業は当該年度内に事業を開始することが必要で、創業支援の認定計画に基づく支援を受けた者等の要件があります。
• 起業家支援事業では、住居兼店舗等や三親等以内の親族が所有する賃借物件の賃借料、敷金・礼金、車両購入費、単価が税込1万円未満の機械装置・備品、中古品・オークション品、振込手数料、保証料・保険料、レンタル・リース費用等は対象外です。
• 対象経費は原則として見本市・展示会の主催者に直接支払ったものに限られ、登録料のうち会員登録料等は対象外です。
• 町税の滞納がある場合や、他の補助金と同一事業で重複受給している場合、暴力団等との関係がある場合などは交付対象外となります。

申請期間

随時受付