創業チャレンジ補助金 | 碧南市の支援策 | へきなん企業応援NAVI

概要

碧南市内で新たに創業する事業者に対し、創業に必要な初期費用および創業後3～4年目の事業拡大にかかる経費の一部を補助します。対象経費には事業所等の賃借料、法人登記費用、事業所改装や機械・備品の購入、販路開拓のための広報費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 碧南市内に事業所を開設して創業しようとする個人事業主や、碧南市に本店を置くことを予定して会社を設立する方

対象者・要件

創業時に事業を営んでいない方で、個人事業主として市内に主たる事業所を開設しようとする方、または市内に本店を置く会社を設立予定の方が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者であること、みなし大企業でないこと、碧南商工会議所の会員であるか会員になる予定であること、市税を完納していることなどの要件があります。許認可が必要な場合は創業までに取得の見込みがあることが求められます。

対象となる取り組み

• 事業所の賃借とそのための初期費用負担

• 事業所の改装や事業用機械・備品の導入

• 創業に伴う法人設立手続きに関する費用や創業周知のための広報活動

補助内容

• 対象経費: 事業所等の賃借料、法人登記等にかかる費用、事業所等の改装費・設備費、広報費
• 補助率: 条件により最大2/3、通常は1/2
• 上限額: 150万円

（条件の例）「次世代成長分野等」を主たる事業とし、交付申請日時点で40歳未満、申請者が女性、または空き店舗を利用する場合などに補助率が2/3となり、創業支援では特に条件付きで上限150万円となります。個人で市外に住所がある場合など一部区分で上限が引き下げられる規定があります。また、費目ごとに上限（事業所等借入費30万円、法人登記等10万円、改装費・設備費100万円、広報費30万円）が設定されています。

対象経費の詳細

• 事業所等の賃借料：補助事業認定日以降に締結した賃貸借契約に基づき、契約日の属する月から6月以内の費用が対象（敷金・礼金等は対象外）
• 法人登記等の費用：定款認証料、登録免許税、司法書士等への報酬および実費
• 事業所等の改装費・設備費：事業に必要な改装費および機械装置、工具、器具、備品の購入費用（車両購入費、3万円未満の備品等は除く）

主な要件・注意点

• 事前に事業認定申請を行い、認定を受ける前に着手（法人登記や賃貸契約、発注等）してはなりません。認定日から6か月以内に支払いが済んでいる経費である必要があります。
• 同一の経費について国、県、市その他機関の補助金との併用はできません。
• 事業所開設後も所定期間（開設から5年など）にわたり事業計画進捗報告の提出や、3年以内に廃業した場合の返還規定等があります。
• 補助金で取得した財産は耐用年数を経過するまでは市長の承認なく目的外使用や譲渡、担保提供等ができません。

申請期間

認定申請に期日はありません。