東広島市防犯カメラ設置補助金

概要

東広島市では、地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全安心なまちづくりを推進するため、住民自治協議会や自治会などが地域に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。本制度は、公共空間の防犯対策を目的としており、要件を満たす防犯カメラの設置を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

地域の防犯活動に取り組んでいる住民自治協議会や自治会などで、犯罪抑止や安全確保のために防犯カメラの設置を検討している団体に適した制度です。

対象者・要件

防犯活動を行っている住民自治協議会、自治会およびこれらに準ずる団体が対象です。申請にあたっては、防犯カメラの設置位置や撮影方向、撮影範囲などについて、事前に東広島警察署および市危機管理課へ相談し、助言を受ける必要があります。また、設置後5年以上の継続的な運用および管理を行うことが求められます。

対象となる取り組み

道路や公園などの公共空間を撮影対象とする防犯カメラの設置が対象です。有効画素数や録画速度、録画日数などの一定の要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの機器購入費用、設置工事費（専用柱設置費を含む）、看板プレートの制作・設置費用
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 1台につき30万円

主な要件・注意点

• 機器の保守点検費用や電気料金などの維持管理経費は設置者負担となります。
• 申請から管理運用までの流れとして、警察署および市への事前相談が必須です。
• 設置した防犯カメラについては、設置した翌年度から撤去するまで毎年度、管理運用状況報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年08月31日