地域の安全を守る防犯カメラの設置費用を補助します
東広島市では、地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全安心なまちづくりを推進するため、住民自治協議会や自治会などが地域に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。本制度は、防犯活動の一環として公共空間を撮影対象とする防犯カメラの設置を支援するものです。
地域の防犯力を高めたい住民自治協議会や自治会など、防犯カメラの設置を検討している地域団体の方におすすめです。犯罪の抑止や安全な地域環境の維持を目的とした取り組みを支援します。
防犯活動を行っている住民自治協議会、自治会及びこれらに準ずる団体が対象です。申請にあたっては、防犯カメラの設置位置や撮影方向、撮影範囲などについて、事前に東広島警察署および市危機管理課へ相談し、助言を受ける必要があります。なお、補助対象団体は、申請内容や犯罪情勢などを考慮した上で決定されます。
道路や公園などの公共空間を撮影対象とする防犯カメラの設置が対象です。有効画素数や録画速度、録画日数などの一定の要件を満たす機器である必要があります。
機器の保守点検費用や電気料金などの維持管理経費は設置者の負担となります。設置にあたっては、東広島警察署生活安全課への事前相談が必須です。なお、令和8年度の設置台数は3台程度を予定しています。
2026年04月01日 〜 2026年08月31日
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自治会等が地域の防犯カメラ設置費用の一部を補助し、安全・安心なまちづくりを支援します。
自治会や住民自治組織による公共空間の防犯カメラ設置費用の一部を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します。
市民や団体による試作的・新規のまちづくり活動を対象に、経費を上限5万円・補助率100%で支援します。
狭あい道路沿道の後退用地内の支障物除却などに要する費用を補助し、防災性や住環境の改善を図ります。
自治会や住民団体が設置する防犯カメラ設置費用の一部を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します。
特殊詐欺や悪質な勧誘電話を防ぐ、迷惑電話防止機能付き電話機の購入を支援します
