概要
東松島市が再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備の導入を支援する補助金です。市民および市内事業者が太陽光発電、ソーラーカーポート、蓄電池、EMS、電気自動車や充放電設備、高効率空調・給湯器などを契約から設置し、実績報告書を提出することを要件として補助を受けられます。導入によってCO2削減やエネルギーコストの削減が期待されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内で再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入して自家消費や省エネを図りたい個人や事業者
対象者・要件
- 市民または市内に事業所を有する事業者であること
- 市税等を滞納していないこと
- 東松島市暴力団排除条例に該当しないこと
- 同一世帯内で同一設備の補助を既に受けていないこと
対象となる取り組み
- 太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、電気自動車（EV）・PHEVおよび充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器などの導入
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、EMS、EV・PHEV、充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器の導入に係る費用等
- 補助率: 種類により1/3、1/2、2/3など（例：EMSは2/3、ソーラーカーポートは1/3、空調・給湯器は1/2）
- 上限額: 種類により設定あり（例：EMSは市民20万円・事業者133.3万円、蓄電池や太陽光はkWまたはkWhあたりの上限規定、充放電設備は市民75万円／充電設備35万円、高効率空調は市民5万円、高効率給湯器はエコキュート等25万円・エネファーム40万円）
対象経費の詳細
- 太陽光発電：市民は7万円／kW（上限10kW）、事業者は5万円／kW（上限50kW）。FIT・FIP認定を取得しないこと、発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること等の要件あり。
- 蓄電池：太陽光とセットで申請が必要。市民・事業者ともに価格の1／3（上限はkWh区分等で規定）等の細目あり。
- EMS：市民は補助率2／3（上限20万円）、事業者は補助率2／3（上限133.3万円）。
- EV・PHEV：蓄電容量に基づく算出方法等が規定され、国の補助金上限を超えない範囲で算定されます。
- 充放電設備：市民は1／2（充放電設備上限75万円、充電設備上限35万円）。
- 高効率空調・給湯器：市民は1／2（高効率空調上限5万円。給湯器はエコキュート等25万円、エネファーム40万円）。
主な要件・注意点
- 太陽光発電設備・ソーラーカーポート等で余剰電力を売電する場合は電力受給契約確認書が必要
- 蓄電池は太陽光発電設備とセットでの申請が対象となる項目がある
- 高効率空調・給湯器は従来機器比で30％以上の省CO2効果が必要で、性能基準や保証等の要件がある
申請期間
2025年06月02日 〜 2026年02月27日
