期間要確認
資源回収推進団体報償金
地域住民が自主的に回収した再資源化可能な廃棄物の重量に応じて、報償金を支給します。
詳細情報
概要
廃棄物の減量化および再資源化を促進するため、一般家庭から排出された再資源化可能な品目を自主的に回収した市内の団体に対し、予算の範囲内で報償金を交付します。報償金は登録資源回収業者が買い取った重量に基づいて算定されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内の町内会、女性会、子ども会、PTA、老人会など、地域住民で組織された団体
対象者・要件
- 市内の地域住民で組織する団体であること（町内会、女性会、子ども会、PTA、老人会等）
- 地域住民で組織されていない団体や営利目的の団体は対象外
補助内容
- 対象経費: 対象品目の回収に伴う重量に基づく報償金（運搬料等は報償対象外）
- 補助率: 1キログラム当たり10円相当の報償金により算定
- 上限額: 指定なし
申請期間
資源回収実施時期に応じて、4月1日〜9月30日の実施分は当該年度の10月31日まで、10月1日〜3月31日の実施分は当該年度の3月31日まで
用途:環境・省エネ
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
