期間要確認
特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成制度
沿道建築物の耐震補強設計費を全額助成し、緊急輸送道路の安全性向上を支援します。
詳細情報
概要
特定緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、補強設計にかかる費用の一部を助成します。補強設計費は面積区分ごとに1平方メートルあたりの限度額が定められており、助成率は対象費用の10分の10です。助成の申請・交付には所定の手続きと必要書類の提出が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 緊急輸送道路沿道に位置する建物の所有者
- 分譲マンションの管理組合
- 法人の建物所有者
対象者・要件
- 補強対象となる建物の所有者であること。分譲マンションの場合は管理組合の規約や実施決議が必要です。
- 設計者が「東京都耐震化推進条例10条第1項」に掲げる者であることが確認できる書類の提出が必要です。
- 耐震診断結果報告書や各種図面、見積書など所定の書類を提出すること。
補助内容
- 対象経費: 補強設計費
- 補助率: 1/1
申請期間
2022年11月09日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
