木造住宅耐震診断助成制度

概要

市では、旧耐震基準の木造戸建て住宅を対象に、耐震診断に要した費用の一部を助成します。診断費用（消費税を除く）の2分の1以内で、上限は5万円です。助成は予算の範囲内で同一住宅1回に限り交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅を所有する個人の方

対象者・要件

• 対象住宅を所有する個人で、市税を滞納していないこと（共有の場合は代表者の合意が必要）
• 対象住宅が市内に存すること
• 対象住宅が昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅であること（地上3階まで、地階除く、集合住宅・長屋等は対象外）
• 丸太組構法・プレハブ工法は助成対象外
• 東久留米市又は他の地方公共団体から同じ耐震診断について助成等を受けていないこと
• 診断は市指定の診断機関（登録事務所、指定協会会員、市長が認めた建築士等）で行うこと

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（消費税を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円