地震に強い住まいへ。木造住宅の耐震改修費用を一部助成します
東久留米市では、地震に対する安全性を確保するため、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事を行う所有者に対し、費用の一部を助成しています。本制度は予算の範囲内で先着順に受け付けており、地震に強い安全な住まいづくりを支援することを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅を所有し、耐震性能の向上を検討している方におすすめです。特に、耐震診断の結果、構造耐震指標（Iw値）が1.0未満と判定された住宅の補強工事を計画している方に適した制度です。
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅で、地上3階建て以下、延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているものです。構造は在来軸組構法、伝統的構法、または枠組壁工法に限ります。申請者は対象住宅の所有者であり、市税を滞納していない方に限られます。なお、過去に本制度による助成を受けていないこと、敷地が借地の場合は土地所有者の承諾を得ていることが条件です。
耐震診断の結果に基づき、構造耐震指標（Iw値）を1.0以上にするための耐震改修工事が対象です。耐震診断や耐震改修設計、実際の補強工事が含まれます。なお、耐震改修とあわせて実施するリフォーム工事、住宅の除却および建て替えは対象外です。
交付決定前に契約や着工を行った場合は助成対象外となるため、必ず交付決定後に手続きを進めてください。申請前に事前相談が必須であり、確認申請が必要な工事の場合は、手続きを完了させてから交付申請を行う必要があります。また、予算の範囲内での先着順受付となり、申請年度の2月27日までに実績報告書の提出が必要です。集合住宅、長屋、丸太組構法、プレハブ工法の住宅は対象外となります。
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
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