分譲マンション耐震の補助金 | 東大阪市

概要

市は、一定の要件を満たす分譲マンションの耐震化にかかる費用の一部を補助します。耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事それぞれに対して算定方法や上限を定め、事前申請が必須です。工事着手前に申請相談が必要で、受付戸数が予算に達した場合は締め切ります。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合で、建物の耐震化を検討している団体

対象者・要件

• 対象建物：非木造の分譲マンションで2以上の区分所有者がある共同住宅
• 建築種別：耐火建築物または準耐火建築物
• 規模：延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上のもの
• 建築時期：原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物
• その他：検査済証の交付を受けたもの、店舗等を兼ねる場合は住宅部分が床面積の2分の1以上であること
• 対象者：マンション管理組合

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費
• 補助率: 診断は費用の1/2、設計は費用の3/2分の?（設計は「3分の2」）、改修は費用の3分の1
• 上限額: 診断は1棟あたり100万円、設計は1棟あたり300万円、改修は1棟あたり3,000万円

申請期間

原則、4月1日から12月上旬まで