分譲マンション耐震の補助金

概要

東大阪市が一定の要件を満たす分譲マンションを対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度です。補助は診断費、設計費、改修工事費それぞれに区分され、補助率や上限額は区分ごとに定められています。申請は工事着手前に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合で、建物の耐震性を確認・向上させたい団体

対象者・要件

マンション管理組合が対象です。対象建物は非木造の分譲マンションで、耐火建築物または準耐火建築物、延べ面積1,000㎡以上かつ階数3以上で検査済証の交付を受けたものが該当します。店舗等を併用する場合は住宅部分が床面積の2分の1以上である必要があります。原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物が対象です。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修設計（第三者評価による評価・判定を受けた設計）
• 耐震改修工事（認定計画または第三者評価による計画に基づく改修）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用、耐震改修設計に要した費用、耐震改修工事に要した費用
• 上限額: 診断は1棟当たり100万円、設計は1棟当たり300万円、改修は1棟当たり3,000万円

対象経費の詳細

• 耐震診断費：面積に応じた算定基準があり、診断費の半額が補助対象となることがある。1戸あたりの算定や面積帯ごとの上限単価が設けられています。
• 耐震設計費：第三者評価に要する費用を含め、面積に応じた単価上限があり、その3分の2が補助対象となります。
• 耐震改修工事費：工事費について面積当たりの単価上限が定められ、費用の3分の1を基準に算出されます。

主な要件・注意点

• 申請は工事着手前に行うこと（着手済や完了済は対象外）。
• 完了報告は当該申請年度の3月15日までに行える事業が対象となる。

申請期間

原則、4月1日から12月上旬までが申請の受付期間となります。