解体(除却)工事の補助金

概要

耐震性が不足している市内の木造住宅の除却工事に対し、除却工事費の一部を補助します。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた地上3階以下の個人所有の木造住宅で、耐震診断等の結果により耐震性が不足すると判断された建物が対象です。工事着手前に必ず申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅を所有する個人の方

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅であること
• 地上3階以下で、一戸建て、長屋、共同住宅または兼用住宅であること
• 個人所有であること（共有または区分所有者等も含む）
• 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満、または簡易診断で該当と判断されたもの
• 低所得者要件や資産要件、税の滞納状況など、補助対象者の要件があること

補助内容

• 対象経費: 除却（解体）工事に要する費用
• 上限額: 条件により異なるが、長屋・共同住宅では上限が100万円、戸建て住宅では上限が40万円となる

申請期間

原則、4月1日から12月上旬まで