耐震改修の補助金

概要

東大阪市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事を行う所有者に対し、その費用の一部を補助しています。本制度は、市民の安全な住環境の確保を目的としており、耐震診断の結果に基づいた改修工事を支援します。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を所有し、耐震性能の向上を検討している方や、これから居住を予定している方におすすめです。また、耐震改修工事を請け負う市内事業者にとっても、地域住宅の安全性を高める重要な取り組みとなります。

対象者・要件

対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に市内に建てられた地上2階以下の木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、兼用住宅）です。店舗等を兼ねる場合は、床面積の2分の1以上が住宅用途である必要があります。申請者は、当該住宅に現に居住している、またはこれから居住・使用する所有者であり、固定資産税および都市計画税を滞納していないことが条件です。

対象となる取り組み

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を、1.0以上まで高める標準改修工事や簡易改修工事が対象です。また、倒壊のおそれがあると判定された住宅において、最大応答変形角を15分の1以下まで高める工事も含まれます。いずれの工事も、耐震技術者による工事監理が行われる必要があります。

補助内容

• 標準改修工事: 利子補給事業を利用しない場合は105万円と費用の10分の8のいずれか低い額、利子補給事業を利用する場合は47万5,000円と費用の10分の4のいずれか低い額
• 簡易改修工事: 工事補助金として所有者居住時は50万円（市内事業者の場合は55万円）、非居住時は費用の3分の1と50万円（市内事業者の場合は55万円）のいずれか低い額。工事監理補助金として所有者居住時は費用と5万円のいずれか低い額、非居住時は費用の3分の1と5万円のいずれか低い額
• 加算補助: 低所得者世帯には25万円、60歳以上の高齢者世帯には5万円を加算（いずれも所有者居住時に限る）

主な要件・注意点

• 申請は必ず工事着手前に行う必要があります。交付決定前に契約・着手した場合は補助対象外となります。
• 耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は補助対象外です。
• 予算額に達した時点で受付を終了します。
• 耐震改修工事の施工者は、建設業法第3条の許可を受けた者である必要があります。
• 申請年度の3月15日までに完了報告ができる工事が対象です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月上旬