大阪府東大阪市：「令和8年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金（家庭用（太陽光発電・エネファーム・蓄電池））"

概要

東大阪市では、家庭における地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギー等設備の設置やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築・購入を行う個人に対し、費用の一部を補助します。本制度は、家庭から排出される温室効果ガスの削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備、エネファーム、家庭用蓄電池を設置したい方や、ZEH基準を満たす新築住宅の購入を検討している個人の方に適した制度です。

対象者・要件

市内の自ら居住する住宅（店舗等併用住宅を含む）に対象設備を設置する個人、または市内の対象設備付き住宅（未入居の新築物件に限る）を購入し居住する個人が対象です。申請にあたっては、市税を滞納していないこと、過去に同一設備で市の補助金を受けていないこと、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。また、太陽光発電設備は電力会社との接続契約が令和8年3月1日以降であること、エネファーム・蓄電池・ZEHについては引渡日が令和8年3月1日以降であることが求められます。

対象となる取り組み

太陽光発電設備、エネファーム、家庭用蓄電池の設置、およびZEHの新築・購入が対象です。太陽光発電設備は、電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連携し、発電した電気が住宅で消費される未使用品である必要があります。ZEHについては、設計一次エネルギー消費量が基準から30％以上削減されていること、外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46以下であることなどの要件を満たす戸建住宅が対象です。

補助内容

• 太陽光発電: 上限8万円（1kWあたり2万円、最大4kWまで）
• エネファーム: 上限4万円
• 蓄電池: 上限5万円
• ZEH: 上限25万円

※補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助額となります。

主な要件・注意点

先着順で受け付けし、予算額に達した時点で終了します。交付申請は、要綱や手引きを確認の上、東大阪市電子申請システムから行ってください。なお、太陽光発電とエネファーム・蓄電池の併用申請はできません。また、過去に同一設備で市の補助金を受けた場合や、事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金の申請を行っている場合は対象外となります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月01日