共同施設(情報機器)設置事業補助金 | 東大阪市

概要

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客情報や商品情報の入力・管理・検索・通信ができる情報機器およびその周辺機器の購入を支援する補助金です。対象経費には情報機器本体の購入費、必要なソフトウェア購入費およびシステム設計費が含まれます。補助率は対象経費の20％以内で、補助限度額は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や事業協同組合など、複数の小売事業者で組織された団体で、POS導入やポイントシステム導入による販売管理や顧客管理を行いたい団体

対象者・要件

• 事業協同組合（組合員が主として小売商業者であるもの）、商店街振興組合、または市長が適当と認める任意団体であること。
• 任意団体は、構成員の過半数が東大阪市内に事業拠点を有すること、継続的に活動していること（原則結成から1年以上）、構成員の過半数が連軒性をもって小売業等を営み、構成員数が原則7名を超えること等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• ポイントカードシステムやPOSレジ等の情報機器およびそれを稼働させるためのソフトウェアやシステム設計の導入。

補助内容

• 対象経費: 情報機器購入経費、当該情報機器を稼動するために必要なソフトウェア購入経費およびシステム設計経費
• 補助率: 対象経費の20％以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 情報機器本体の購入費（例: POSレジ、ポイントカードシステム等）。
• 購入した情報機器に必要なソフトウェア購入費。
• 情報機器導入に伴うシステム設計費（購入した情報機器に直接必要なものに限る）。

主な要件・注意点

• 補助対象経費の総額が100万円未満のものや、ソフトウェア購入経費およびシステム設計経費のみの場合は対象外です。
• リース契約に係る経費は対象外です。
• 国、府またはその他の公益的団体の直接助成事業の対象となった場合は、その補助金額を除いた経費が対象となります。
• 事業開始の概ね2週間前までに交付申請を提出する必要があります。

申請期間

2025年04月01日から