避難施設耐震改修等補助事業

概要

彦根市地域防災計画に定める避難施設について、地震に対する安全性を高めるための耐震診断や耐震改修工事、その実施設計や工事監理に要する費用の一部を補助する制度です。避難施設として10年以上活用され、災害時に速やかに避難所等として開設できる建築物が対象です。

こんな事業者におすすめ

避難施設を所有し、建物の耐震性を確認したい場合や、耐震改修工事にあわせて補強計画の設計や工事監理まで進めたい場合に向いています。昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、災害時の避難機能を担う施設の安全性向上を図る取り組みに使えます。

対象者・要件

避難施設を所有する者が対象です。市税その他の市の各種融資の償還に滞りがないこと、過去に同一の補助対象事業に係る補助を受けていないことが必要です。工事監理は、過去に実施設計の補助を受けた場合に限り対象となり、交付は1回に限られます。

対象となる取り組み

避難施設の耐震診断、耐震改修工事、耐震改修に係る補強計画設計、耐震改修工事に係る工事監理が対象です。耐震改修工事は建設業法第2条第3項に規定する建設業者が施工するものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する経費、避難施設の耐震改修工事に要する経費、耐震改修に係る補強計画設計に要する経費、工事監理に要する経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 耐震診断事業は300万円、実施設計と工事監理はそれぞれ300万円

対象経費の詳細

耐震診断事業は、耐震診断者が行う避難施設の耐震診断に要する経費が対象です。耐震診断では、延べ面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円以内、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円以内、2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円以内を基準に、通常の耐震診断に要する費用以外の費用が必要な場合は157万9,000円を限度に加算できます。 耐震改修工事では、1平方メートル当たり5万1,200円が基準で、耐震診断の結果、構造耐震指標が0.3未満相当の場合は1平方メートル当たり5万6,300円、免震工法その他の特殊な工法による場合は1平方メートル当たり8万3,800円が基準です。実施設計は耐震改修に係る補強計画設計、工事監理は耐震改修工事に係る工事監理が対象です。

主な要件・注意点

各事業とも、契約を締結する前に交付申請が必要です。耐震診断、耐震改修工事、実施設計、工事監理はいずれも、それぞれの契約締結前に申請する必要があります。交付決定後に内容を変更する場合は、軽微な変更を除き、あらかじめ変更交付申請が必要です。予算の範囲内で交付され、審査にあたっては必要に応じて現地調査が行われます。