住居確保給付金

概要

離職や休業などで世帯の収入が著しく減少し、住居を喪失している、または喪失のおそれがある方に対して、家賃を原則3か月支給するとともに、市の自立相談支援機関が住宅確保と常用就職の実現に向けた支援を行います。必要に応じて延長が可能で、転居が家計改善に資すると認められる場合は転居費用の補助もあります。

対象者・要件

• 申請時点で離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失するおそれがあること
• 離職等の日から2年以内であるか、給与等の機会がやむを得ない事情で減少していること
• 申請者が当該時点における世帯の主たる生計維持者であること
• 世帯の収入が定められた収入要件を満たし、金融資産が基準以下であること
• 他の類似給付を受けていないこと、暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃貸借契約に基づく額、管理費等は除く）および条件を満たす場合の転居に要する費用（転居先への家財運搬費等）
• 上限額: 209,400円（転居費用の支給上限のうち最大値）

対象経費の詳細

• 家賃補助は月ごとに支給額を算定し、住宅扶助基準（単身世帯上限53,700円、2人世帯64,000円、3～5人世帯69,800円）を上限とします。
• 転居費用は、転居に要する実費を支給対象とし、日野市内に転居する場合の支給上限は世帯人数に応じて設定されています（例：3～5人世帯は209,400円）。
• 礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、敷金、前家賃、家財や設備の購入費等は支給対象外です。

主な要件・注意点

• 支給は原則3か月で、要件を満たせば延長が可能です（延長回数等の要件あり）。
• 受給中は求職活動や自立に向けた活動（自立相談支援機関や公共職業安定所での面談・応募等）を行うことが求められます。
• 他の自治体等が実施する類似給付を既に受けている場合は対象外です。

申請期間

2023年01月04日から