期間要確認
住居確保給付金
離職等で住居を失うおそれのある方に、家賃や転居費用を支給して住居の確保と自立に向けた支援を行います。
詳細情報
概要
住居を喪失している、または喪失するおそれがある離職等により経済的に困窮している方を対象に、原則3か月（延長あり）家賃を支給するとともに、住宅の確保や常用就職の実現に向けた支援を行います。転居によって家計改善が見込まれる場合は転居費用の補助も行います。
対象者・要件
- 離職又は事業廃止等と同程度の状況（離職等）により経済的に困窮していること
- 申請日において離職等の日から2年以内であるか、給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由によらず減少していること
- 申請日の属する月において世帯の主たる生計維持者であること（状況により例外あり）
- 世帯の収入要件および金融資産要件を満たすこと
- 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等、自治体が定める要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 家賃（管理費等を除く）および転居に要する費用（転居先への家財の運搬費用等）
- 支給期間: 原則3か月、条件により延長（最大で合計9か月まで）
- 支給額: 家賃支給は世帯人数ごとの基準額と実際の家賃額等により算定し、住宅扶助基準を上限（単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3～5人世帯69,800円）。転居費用の支給上限は世帯人数により設定（1人161,100円、2人192,000円、3～5人209,400円）
申請期間
2023年01月04日から
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