期間要確認
住居確保給付金
離職等で住居を失うおそれがある方に、家賃や転居費用を支給し、住宅確保と常用就職に向けた自立支援を行います。
詳細情報
概要
住居を喪失している、または喪失するおそれのある方で、離職等ややむを得ない休業等により経済的に困窮している方を対象に、原則3か月間（延長あり）家賃を支給するとともに、日野市の自立相談支援機関が住宅確保や常用就職の実現に向けた支援を行います。転居が家計改善に資する場合には転居費用の補助もあります。
こんな事業者におすすめ
- 離職や休業等により住居の確保が困難になっている方
対象者・要件
- 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失するおそれがあること
- 離職等の日から2年以内であること、または給与等を得る機会がやむを得ない休業等により離職と同等程度に減少していること
- 申請日の属する月において世帯の主たる生計維持者であること
- 世帯の収入や金融資産が規定の基準額以下であること
- 誠実に求職活動を行うこと等、その他の支給要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 家賃（管理費等を除く）
- 対象経費: 転居に要する家財の運搬費用等（転居費用）
- 補助率: 指定なし
- 上限額: 209,400円（転居費用の世帯上限の例）
申請期間
2022年08月29日から
関連資料
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