住居確保給付金

概要

離職や休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している、または喪失のおそれがある方を対象に、家賃相当額を原則3か月支給します。受給期間は延長申請により2回まで延長でき、最大で9か月間の給付が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業等により収入が大幅に減少し、住居の確保や再就職に向けた支援を必要とする個人の方

対象者・要件

申請時点で次の条件を満たす方が対象です。離職等の日から2年以内であること、または給与等を得る機会が本人の責めに帰さない理由で著しく減少していること、申請日の属する月において主たる生計維持者であること、世帯収入・金融資産が定められた基準以下であること、就労に向けた活動を行うことなどが要件となります。

対象となる取り組み

• 住宅の確保のための家賃支援

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（管理費等は除く）、転居に要する費用
• 上限額: 転居費用は世帯人数に応じて上限があり、最大で209,400円まで支給されます。家賃補助の支給額は世帯の収入状況により算定され、単身世帯の住宅扶助上限は53,700円、2人世帯は64,000円、3～5人世帯は69,800円となっています。

対象経費の詳細

• 家賃補助は賃貸借契約に基づく家賃（管理費等を除く）を対象とします。
• 転居費用については、転居先への家財の運搬費用や転居に要する費用を支給対象とし、礼金・仲介手数料・敷金・前家賃・家財購入費などは支給対象外です。

主な要件・注意点

• 支給額は世帯の収入合計や基準額に基づいて算定され、住宅扶助の上限を超えない範囲で支給されます。
• 転居費用は上限を超える分は自己負担となります。
• 受給中は求職活動や自立に向けた支援を一定頻度で行うことが求められます。