介護資格取得費に対する補助について

概要

市内で働く介護職員が介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員等の研修・資格取得に要した受講料や試験・登録にかかる費用の一部を補助する制度です。対象経費には受講料のほか書籍購入費や国家試験受験手数料、登録手数料などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 日野市内の介護の指定を受けている事業所に勤務し、資格取得や研修修了後に就労しようとする介護職員

対象者・要件

• 次の研修を修了、または資格を取得した者：介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員、介護支援専門員再研修のいずれか
• 研修修了または資格取得後、登録をした後で3か月以内に日野市内の介護の指定を受けている事業所に勤務し、継続して3か月就労し、その間の従事時間が60時間を超えていること
• 申請日時点で日野市内の介護事業所に就労していること
• 介護支援専門員については、介護支援専門員として勤務している者に限る

対象となる取り組み

• 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士資格取得、介護支援専門員資格取得・再研修に係る受講・受験・登録

補助内容

• 対象経費: 受講料、テキスト代、実習に要した費用、書籍購入費、国家試験受験手数料、登録手数料等
• 上限額: 初任者研修は上限10万円、実務者研修は上限15万円、介護福祉士資格は上限6万円

対象経費の詳細

• 初任者研修：受講料（テキスト代、実習費等含む）
• 実務者研修：受講料（テキスト代、実習費等含む）
• 介護福祉士：講座受講料のほか書籍購入費、国家試験受験手数料、登録手数料
• 介護支援専門員：講座受講料、実務研修受験手数料、実務研修受講料、登録申請手数料及び証交付手数料

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で交付され、国・都・他の地方公共団体等から同種の補助を受けている場合は対象外となる
• 勤務先から当該経費について一部補助を受けている場合は、その額を控除した金額が補助対象となる
• 対象となる事業所は介護の指定を受けている事業所であり、障害関係の事業所や病院等は対象外となる

申請期間

申請条件を満たした日の属する月の翌月の初日から起算して6カ月以内