出産育児一時金（国民健康保険の加入者）

概要

国民健康保険の加入者が、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合に、出生児一人につき50万円を世帯主に支給する制度です。妊娠12週以上22週未満の死産・流産や海外出産などで産科医療補償制度に該当しない場合は48万8千円（令和5年3月31日以前の出産は40万8千円）を支給します。

対象者・要件

• 国民健康保険に加入している方で、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した世帯の世帯主が支給対象となります。

補助内容

• 対象経費: 出産に係る費用（出産費用の精算に用いられる支給）
• 上限額: 50万円（出生児一人につき）

対象経費の詳細

• 産科医療補償制度に該当する通常の出産では、支給額（50万円）を基準として差額が精算されます。
• 妊娠12週以上22週未満の死産・流産や海外出産等で産科医療補償制度に該当しない場合は48万8千円（条件により令和5年3月31日以前の出産は40万8千円）が支給されます。

主な要件・注意点

• 直接支払制度を利用すると、医療機関等が市に代わって支給申請・受取を行い、受給者は入院時に支給額を超える分のみを支払う形となります。
• 直接支払制度を導入していない医療機関で出産した場合は、出産費用を一度支払った後に支給申請を行う手続きが必要です。
• 支給申請は出産日の翌日から2年を経過するとできなくなります。

申請期間

2023年07月20日から