地域資源を生かした観光まちづくりにつながる施設改修や周辺整備を支援します。
地域資源を活用した観光まちづくりを進めるため、地域ならではのストーリーに基づく体験拠点となる施設の改修や、周辺環境の整備を支援する事前募集です。平戸市アルベルゴ・ディフーゾタウン計画書に記載されたモデル地区内で、空き家等を改修して事業に取り組む者が対象です。
補助の対象は、歴史・食・自然・文化を活用して旅行者の体験の量と質を高めるための施設整備や周辺整備です。
平戸城下町エリア、田助地区エリア、大島村神浦地区エリアのいずれかで、空き家等を改修して、観光客向けの体験拠点や宿泊・飲食の場づくりに取り組む事業者に向いています。地域の歴史や食、自然、文化を活かした施設整備や周辺環境の改善を考えている場合に検討しやすい制度です。
対象となるモデル地区は、平戸城下町エリア、田助地区エリア、大島村神浦地区エリアです。
地域の「歴史」「食」「自然」「文化」を活用し、旅行者の体験の量と質の向上に資する施設等の新築、改修、除却、整備が対象です。体験施設、利便施設、展示施設、宿泊・飲食施設の整備に加え、庭、案内標識、解説案内板、トイレ、駐車場、柵などの周辺環境整備も含まれます。
施設等の新築・改修・除却・整備に要する経費が対象です。建築工事費、改修工事費、設計費、付帯工事費、防災施設工事費、舗装工事費のほか、周辺環境整備としての造園工事費などが含まれます。
対象外となる経費として、本事業に直接関係のない経費、交付決定前に発生した経費、同一箇所の改修等について国から別途補助金等が交付・予定されている経費、観光客が利用しない外構部分、経常的経費、資金調達に必要な利子などがあります。
市補助金は、観光庁の観光振興事業費補助金(地域資源を活用した観光まちづくり推進事業)の採択を受け、さらに市の補助金審査会で採択を受けたものに限られます。
観光客の満足度向上に寄与しない工事、既存施設・設備の更新のみ、設計のみ、防災設備工事のみの整備、一般交通の用に供される道路などの公共インフラ整備は対象外です。補助対象工事は、原則として建設業法第3条に基づく建設業許可業者に発注できる建設工事です。交付決定前着手はできません。
2026年04月01日 〜 2026年12月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
国の1/2に市が上乗せ。城下町の空き家を宿と体験の拠点に変える事前募集
令和9年度の国(観光庁)補助に向けた事前申し込みです。モデル地区の範囲、国と市の二段構えの計算、12月18日までに固めておく書類に絞って整理します。
国の補助
1/2以内・1事業2億円上限
観光庁の観光振興事業費補助金で、下限額は設けられていません。
市の上乗せ
1棟あたり最大2,000万円
国の補助対象経費から国の補助金を引いた額の2分の1が目安になります。
対象のモデル地区
城下町・田助・神浦
平戸城下町エリア、田助地区エリア、大島村神浦地区エリアの空き家等が対象です。
試算の一例です。税抜の対象経費4,000万円で、国の補助が1/2いっぱい出た場合を想定しています。
| 項目 | 税抜4,000万円・国が1/2の場合 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国の補助(観光庁) | 2,000万円 | 1事業2億円が上限、下限なし |
| 市の補助(平戸市) | 1,000万円 | 国の補助対象経費から国の補助金を引いた額の1/2、1棟2,000万円上限 |
| 自己負担 | 1,000万円と消費税分 | 国・市とも消費税は補助対象外 |
申し込む側が満たす条件
見積を分ける単位
交付決定前の支払いと、観光客が使わない外構
交付決定より前に払った工事費、運営の人件費・家賃・光熱水費、従業員用の外構、設計のみ・設備更新のみ・防災設備のみの工事、同一箇所で別の国の補助を受ける工事は、対象外になる可能性が高いです。住宅や事務所の用途も対象外です。
体験・図面・見積・収支・登記を横に並べる
事業概要書の体験内容、改修計画図の空間、工事概算見積の範囲、収支計画の料金と回収時期、登記の所在地と建物。この5つを横に並べて、言葉と数字が同じ方向を向いているか見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。