高齢者施設等の防災・減災や換気設備整備に向けた意向調査です。対象事業は10/10補助のものと1/2補助のものがあり、実施意向がある事業者を協議対象とします。
令和9年度に実施予定の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る事業について、枚方市が実施意向を把握するための調査です。高齢者施設等のスプリンクラー整備、防災改修、非常用自家発電設備、水害対策、給水設備、ブロック塀等改修、換気設備の整備が対象です。
高齢者施設等で、防災・減災対策や換気設備の整備を予定している事業者向けです。施設の安全性向上や災害時の備えを進めるため、工事を伴う整備を検討している場合に該当します。
枚方市に対して実施意向を回答する事業者が対象です。令和9年度中に事業を開始し、完了するものが調査対象となります。業務継続計画（BCP）および非常災害対策計画が整備されていない施設は、原則として補助対象外です。
既存の小規模高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等の整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業、非常用自家発電設備整備事業、水害対策強化事業、給水設備整備事業、ブロック塀等改修整備事業、換気設備整備事業が対象です。いずれも施設に付帯する工事を伴うことが前提です。
土地の買収費や整地費用、職員宿舎・車庫・倉庫の建設費は対象外です。工事費等には、委託費、分担金、購入費等で同等と認められるものを含みます。
補助対象事業はいずれも、施設に付帯する工事を伴わない場合は対象外です。非常用自家発電設備整備事業では、工事を伴わないポータブル型発電機の購入は対象外です。非常用自家発電設備と給水設備整備事業は、屋上等の被災しにくい場所への設置と、地震時に転倒しないための耐震性確保が必要です。補助対象外施設が併設される場合や、特別養護老人ホームに併設される老人短期入所施設を補助対象外とする事業では、面積按分を行います。補助協議前に抵当権が設定されている場合は原則対象外ですが、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度の利用等の場合はこの限りではありません。本調査への回答をもって補助が確約されるものではなく、回答した事業者のみが令和9年度の協議対象となります。補助金の交付を受けて整備する場合は、内示後に整備を開始することが条件です。
2026年09月04日 〜 2026年09月28日
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
