高齢者施設の防災・減災や設備整備を支援します。スプリンクラー、非常用自家発電、給水、換気、ブロック塀改修などが対象です。
高齢者施設等の防災・減災対策を進めるため、施設や設備の整備にかかる費用を支援する制度です。スプリンクラー設備の整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修、非常用自家発電設備、給水設備、ブロック塀等の改修、換気設備の整備などが対象となります。
高齢者施設の安全性を高めたい事業者や、停電・断水・浸水などの災害に備えて施設設備を整えたい事業者に向いています。既存施設の防災改修や換気設備の整備を進めたい場合にも対象になります。
枚方市が実施する公的介護施設等の整備に関する意向調査で、令和9年度中に事業を開始し完了する計画を持つ事業者が対象です。業務継続計画と非常災害対策計画を策定していない施設は、原則として補助対象外です。補助の前に抵当権が設定されている場合は原則対象外ですが、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合などは除かれます。
既存の小規模高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等の整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援、非常用自家発電設備の整備、水害対策の強化、給水設備の整備、ブロック塀等の改修整備、換気設備の整備が対象です。
各事業の工事費または工事請負費、工事事務費が対象です。工事事務費には旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料などが含まれ、工事費または工事請負費の2.6％相当額が限度です。土地の買収や整地費用、職員の宿舎・車庫・倉庫の建設費、その他施設等整備事業として適当と認められない費用は対象外です。
補助対象事業は施設に付帯する工事を伴うものに限られ、工事を伴わない整備は対象外です。認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業における非常用自家発電設備では、工事を伴わないポータブル型の購入は対象外です。非常用自家発電設備と給水設備は、被災しにくい場所への設置や転倒防止のための耐震性確保が求められます。補助対象外施設が併設されている場合や、特別養護老人ホームに併設される老人短期入所施設を補助対象外とする事業では、面積按分が必要です。補助金の交付を受けて整備を行う場合は、内示後に整備を開始する必要があります。事業を行うために締結する契約は、枚方市の契約手続きの取扱いに準拠し、市の指導に従う必要があります。予算の範囲内で採択され、計画の変更、中止・廃止、予定期間内未完了の場合は速やかな承認や報告が必要です。
2026年09月28日まで
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
