弘前市への企業立地を促進し、新規雇用やオフィス賃料を支援する補助金制度
弘前市内における健康医療関連産業、情報通信業及びコールセンター業の企業の立地を促進し、産業振興と市民の雇用機会拡大を図るための補助金です。貸しオフィス等の賃料補助や、新規雇用に伴う経費の一部を支援します。
弘前市内に健康医療関連産業や情報サービス関連産業の事業所を新設・増設し、地元での雇用創出を計画している企業に適した制度です。
健康医療関連産業、情報通信業、またはコールセンター業を営む誘致企業が対象です。市内に住所を有する雇用保険被保険者等を要件人数以上雇用し、市税を滞納していないことが求められます。要件人数は、健康医療関連産業は2人、情報通信業は3人、コールセンター業は5人です。操業開始から1年以内に要件人数に達する必要があります。
市内にオフィス等を借り上げて事業を行う「貸しオフィス等借上げ事業」と、新規従業員を雇用する「人材確保事業」の2つの取り組みが対象です。
貸しオフィス等借上げ事業では、操業から一定期間(健康医療関連産業は3か月、その他は6か月)は補助対象外となります。また、月初日時点で要件人数を満たさない月は対象外です。人材確保事業は、最初に補助金交付申請を行ってから3か年度が対象となります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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