「笠松町企業立地促進奨励金」（令和8年度）

概要

笠松町では、企業立地の促進と産業の振興、および雇用機会の拡大を図るため、町内に新たに立地する事業者や事業を拡張する事業者に対する奨励措置を設けています。本制度は、一定の要件を満たす事業所を対象に、固定資産税相当額の交付や新規雇用に対する奨励金を行うものです。

こんな事業者におすすめ

笠松町内で新たに工場や事業所を設置する事業者や、既存事業の拡張を計画している事業者におすすめです。特に、ソフトウェア業、研究開発、先端技術産業、製造業、物流施設など、指定された業種で一定規模以上の投資や雇用を行う事業者が対象となります。

対象者・要件

対象となるのは、笠松町に新たに立地する事業者または町内で事業を拡張する事業者です。業種要件として、ソフトウェア業、情報処理サービス、研究開発、航空宇宙産業、新エネルギー関連、食料品・医薬品・医療福祉機器・半導体関連の製造、データセンター、脱炭素化促進事業、製造業、植物工場、物流施設などが指定されています。また、以下の規模要件および投下固定資産要件を満たす必要があります。

• 大企業：新たに常時雇用した従業員数が10人以上
• 中小企業：新たに常時雇用した従業員数が5人以上
• 投下固定資産の総額が3億円以上（操業開始までに取得した土地、家屋、償却資産が対象）

補助内容

• 工場等設置奨励金: 投下固定資産にかかる固定資産税相当額（操業開始後から3年間交付）
• 雇用促進奨励金: 新たに雇用された従業員1人につき20万円（1回限り）

主な要件・注意点

本制度の利用には、あらかじめ事業者としての指定を受ける必要があります。操業開始の日から90日以内に環境経済課へ指定申請を行ってください。雇用促進奨励金については、操業開始後2年を経過した日を基準日として、1年半以上笠松町に居住しており、雇用の日から引き続き常時雇用されている従業員であることが条件となります。また、町税等に未納がある場合や交付条件を満たさなくなった場合は、指定の取消や奨励金の返還を求められることがあります。各奨励金の交付申請時期は、工場等設置奨励金が各年度の固定資産税完納後20日以内、雇用促進奨励金が操業開始後2年を経過した日から30日以内です。

申請期間

通年