広島県 企業立地促進助成制度

概要

広島県内でオフィスや研究開発拠点の新設・移転を行う事業者、または工場や設備投資を行う事業者に対し、初期コストや雇用人数に応じた助成を行います。県内への企業立地を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

広島県内への本社機能移転や研究開発拠点の設置を検討している企業、または県内で工場や生産設備の増強・新設を計画している製造業や先端産業分野の事業者に適した制度です。

対象者・要件

広島県内で先端・成長分野に関する製造・研究開発等の事業に係る設備投資を行う者、または本社機能を広島県内に移転する者等が対象です。中小企業者および大企業の双方が対象となり、設備投資をする事業者と使用者の間に100%の資本関係がある場合は、親会社と子会社を一つの事業者とみなして申請可能です。なお、事業着手（設備投資に係る最初の契約・発注）の前日までに「奨励指定申請」を行う必要があります。

対象となる取り組み

オフィス・ラボの設置、研究開発部門の新設、先端・成長産業分野における製品製造のための建物や設備投資、AI・IoT・ロボット化による生産性向上、産業団地への立地などが対象です。

補助内容

• 企業人材転入助成: 代表者の異動は最大1,000万円、社員やその家族は1人あたり100万円、オフィス設置費用や事務用品等の初期コストの1/2を助成（上限：合わせて1億円）
• 研究開発機能拠点化助成: 研究開発者や家族の異動・新規雇用1人あたり100万円、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2を助成（上限：合わせて1億円、研究開発費は3年間で年500万円）
• ひろしまオフィスプランニング助成: コワーキングオフィスの賃料や通信回線費用の1/2を最大3カ月間助成（上限：500万円）
• 地域活力創出型オフィス誘致促進助成: オフィス賃借料や通信回線費用を市町と同率・同期間助成（上限：市町と同額）
• 先端・成長産業集積助成: 県内初立地は固定資産評価額の15％、既立地は10％を助成（上限：35億円）
• 先端・成長研究開発集積助成: 県内初立地は固定資産評価額の15％、既立地は10％を助成（上限：50億円）
• 大規模産業集積助成: 県内初立地は固定資産評価額の15％、既立地は5％を助成（上限：10億円）
• 産業集積助成: 県内初立地は固定資産評価額の10％、既立地は2％を助成（上限：1億円）
• 地域活力再生支援助成: 固定資産評価額の15％を助成（上限：1億円）
• 県営産業団地等立地助成: 産業用地の土地売買金額の40％を助成

主な要件・注意点

交付決定前の着手は対象外となります。助成対象となった財産を処分する場合は事前に知事の承認が必要です。また、助成金交付の翌年度から一定期間（事業区分により1〜5年）、毎年経営状況および雇用状況の報告が義務付けられています。リース取引は所有権移転ファイナンス・リースのみが対象となり、事前の承認が必要です。予算到達時に終了する可能性があります。

申請期間

令和8年4月1日以降に設備投資を行う事業者が対象（具体的な受付期間は要綱等に記載なし）