「新」企業立地促進助成金

概要

仙台市内での新規設置・増設・市内移転を行う企業に対し、土地・建物・償却資産の固定資産税課税標準額に対する一定割合や、賃借料に対する助成を行う制度です。建物取得型、建物賃借型、設備更新型など区分ごとに助成内容が定められており、交付期間を短縮して迅速な対応を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 仙台市内で工場や研究開発施設、本社機能、データセンターなどの新設・増設・移転を検討している企業

対象者・要件

仙台市内で事業を行う企業（法人）を想定した制度です。建物賃借型では賃貸借契約日の前日までに事前協議書の提出が必要です。

対象となる取り組み

• 市内での工場・研究開発施設・本店・本社機能・BPO・特定物流・データセンター等の新設・増設・市内移転

補助内容

• 対象経費: 土地・建物・償却資産に係る固定資産税課税標準額相当や月額賃借料等
• 補助率: 固定資産税課税標準額に対する一定割合（区分・条件により異なる）
• 上限額: 区分・条件により異なるため、上限は区分ごとの規定に基づき算定されます

対象経費の詳細

• 建物取得型: 新規投資に係る土地・建物について固定資産税課税標準額の一定割合（区分により5％～32％）を交付し、償却資産についても割合で交付します。
• 建物賃借型: 月額賃借料の3か月分～36か月分を交付します。
• 設備更新（市内中小事業者に限る）: 新規投資に係る設備について固定資産税課税標準額の割合で交付します。

主な要件・注意点

• 建物取得型は土地売買契約日または建物売買契約等のいずれか遅い日の前日まで、建物賃借型は賃貸借契約日の前日までに事前協議書の提出が必要です。
• 助成を受けた場合、区分ごとに定める操業継続義務期間（建物取得型は10年、建物賃借型は4年～8年、設備更新は5年）があり、期間内に交付対象事業を休止・廃止したり報告が期日までに行われない場合は助成金の返還を求められます。
• 研究開発施設や市ウェットラボ入居に対する特別加算やリース設備に係る取扱い等、区分や条件により適用が異なります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日