「新」企業立地促進助成金

概要

仙台市への企業立地を促進するため、土地・建物・償却資産や賃借料、設備更新に対する助成を行う制度です。建物取得型・建物賃借型・設備更新などの類型ごとに助成率や交付期間が定められており、新規投資や市内移転、増設、研究開発施設の整備などを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 仙台市内で工場や研究開発施設の新設・増設・移転を行う企業

対象者・要件

仙台市内に立地する事業所を対象とし、対象業種は製造業（工場）、ソフトウェア・デジタルコンテンツ業、研究開発施設、本店・本社機能、BPO・バックオフィス、特定物流業、半導体関連業、次世代エネルギー関連業、データセンター等が含まれます。設備更新の支援は市内中小事業者に限られます。

対象となる取り組み

• 建物を取得して事業を行う場合の新設・増設・市内移転
• 建物を賃借して事業を行う場合の新設・増設・市内移転
• 製造業における設備更新（既存設備の売買契約または工事請負契約による更新）

補助内容

• 対象経費: 建物、償却資産、建物賃借料、設備（更新に係る設備）
• 補助率: 建物取得型では固定資産税課税標準額の5％～32％（土地・建物）、償却資産は4％（一部類型で3％～5％の設定あり）。設備更新は固定資産税課税標準額の1.4％。
• 上限額: 建物取得型（新設）: 上限10億円。建物取得型（増設・市内移転）: 上限3億円。建物賃借型は年あたり上限1,500万円〜3,000万円（類型により異なる）。

対象経費の詳細

• 建物取得型: 建物および償却資産が対象です。償却資産は1点あたり固定資産税課税標準額が一定基準以上のものに限定されます。
• 建物賃借型: 月額賃借料の数か月分が交付対象となります。
• 設備更新: 更新する設備に係る売買契約または工事請負契約に基づく設備費用が対象です。

主な要件・注意点

• 事前協議書の提出期限は、建物取得型では土地・建物の売買契約または建設工事請負契約のいずれか遅い日の前日、建物賃借型では賃貸借契約日の前日、設備更新では更新設備の売買契約または工事請負契約の前日までです。
• 助成受給後は、類型ごとに操業継続義務があり、建物取得型は操業開始日から10年間、建物賃借型は4年～8年、設備更新は設備使用開始日から5年間の継続報告が求められます。
• 交付対象事業を休止・廃止したり継続報告書の提出を怠った場合、助成金の一部または全額の返還を求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日