企業立地に関する支援制度について

概要

山鹿市では、市内に工場等を新設または増設する事業者に対して、減価償却資産や家屋に係る固定資産税相当額の交付、用地取得に対する助成、雇用に対する奨励金など複数の支援を行っています。産業導入地区では取得価格が一定額を超える設備について固定資産税相当額を3年間交付するほか、市内全域向けの制度では新設・増設の投下固定資産額に応じて年ごとに交付率が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場や倉庫、試験研究施設などを新たに設置または既存施設を拡張・移転したい事業者

対象者・要件

山鹿市内に工場等を新設または増設する企業が対象です。産業導入地区や過疎地域など地域別に適用基準があり、業種や投下固定資産の取得価格によって適用要件が異なります。具体的な適用要件は地域・業種ごとに定められています。

対象となる取り組み

• 工場・倉庫・試験研究施設等の新設、増設、移転、拡張

補助内容

• 対象経費: 家屋、減価償却資産（投下固定資産）
• 補助率: 産業導入地区等では固定資産税支払額の100％相当額を交付。
• 上限額: 用地取得奨励金において限度額は5,000万円

対象経費の詳細

• 家屋や償却資産の取得費が補助の対象となります。産業導入地区では減価償却資産取得価格が3,000万円超（ガスの製造・発電設備を含む）等、地域別・業種別の取得価格基準があります。

主な要件・注意点

• 産業導入地区など地域により対象基準や適用要件が異なるため、該当地区の基準（投下固定資産の取得価格等）を満たす必要があります。
• 用地取得奨励金は、市有財産に係る取得は取得価格の5割、市有財産以外は3割を交付し、ただし限度額5,000万円（千円未満切り捨て）となります。
• 雇用奨励金は、対象となる適用を受けた場合に山鹿市に住所を有する者を常時雇用したときに1人あたり30万円を1回限り交付します。
• 固定資産税の交付や課税免除などの適用・期間は制度ごとに異なります。制度により取得後1年以内に家屋建設に着手することなど追加要件が定められています。

申請期間

2023年04月01日 〜 2027年03月31日