創業やDX、生産性向上、賃上げと子育て支援、経営安定に向けた県融資の利子・信用保証料を市が補助します。
弘前市では、青森県の特別保証融資制度を利用する事業者に対し、信用保証料や利子の一部を補助します。対象は、創業、DX・生産性向上、労働力確保や仕事と子育ての両立、事業継続や経営安定、事業再生に取り組む中小企業者です。融資の種類に応じて、貸付当初1年間の利子全額補助や信用保証料全額補助が受けられます。
市内で新たに事業を始める事業者、データやデジタル技術を使って設備導入や研究開発を進めたい事業者、生産性向上設備の導入で業務効率を高めたい事業者に向いています。あわせて、従業員の業務負担軽減や子育て環境の整備、人材育成に取り組む事業者、売上減少や物価高騰などの影響で資金繰りや事業再生に取り組む事業者も対象です。
信用保証料は、県が30%を補助し残りの70%を弘前市が補助する区分があり、創業では貸付当初1年間の利子も全額補助されます。事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の上乗せ分や、スタートアップ創出枠の信用保証料上乗せ分0.2%は補助対象外です。
市補助の対象となる融資は、市内に住所を置く、または置こうとする事業所の事業資金に限られます。県の特別保証融資制度の取扱金融機関の融資担当窓口への申込が必要です。創業区分で補助対象となる融資は1,000万円以内で、融資額1,500万円を希望する場合でも、1,000万円分と補助対象外500万円分に分ければ1,000万円分について信用保証料補助を受けられます。利子補給を受ける場合、毎月の返済日は15日とする必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
創業・DX・賃上げの県融資は、保証料が県30%+市70%で全額。創業は初年度の利子も
前向きな投資に使う県の融資「架け橋資金」について、弘前市が上乗せする補助の中身を整理します。どの区分に当たるか、創業の1,000万円の線、返済日の約束、対象外の金融機関に絞って確認します。
保証料の補助
県30%+市70%
合わせて保証料の全額にあたります。経営者保証を外す選択の上乗せ分は含まれません。
補助対象の融資額
創業1,000万円・他2,000万円
創業の区分だけ上限が低く、DXと賃上げの区分は2,000万円以内です。
創業の特典
初年度の利子を全額補助
貸付当初から1年間が対象で、毎月の返済日を15日にする約束が付きます。
区分ごとの入口と、県の融資の呼び名
創業の区分で1,500万円を借りたいときの分け方は、次のとおりです。
| 分けた融資の口 | 融資額 | 保証料の補助 | 利子の補助 |
|---|---|---|---|
| 補助の対象にする口 | 1,000万円 | 県30%+市70% | 貸付当初から1年間を全額 |
| 補助の対象外とする口 | 500万円 | なし | なし |
補助の外になる保証料と、返済日の約束
八つの金融機関と市外の事業所、補助が届かない線
創業の区分で対象外の八つの金融機関から借りる場合、資金を使う事業所が弘前市外にある場合、県の要綱の目的に沿わないと認められた融資の場合は、補助が使えなくなる可能性が高くなります。申込み前に、金融機関で借りる区分と事業所の場所を伝えてください。
DX計画書とオーブンの見積を同じ数字にする確認点
選んだ区分の入口(DXなら業務変革か生産性向上設備、賃上げなら負担軽減・子育て環境・人材育成)が、計画書の冒頭で言い切れているか。設備の内容と金額が、業者の見積と計画書で同じ数字になっているか。この二点を先にそろえておくと、金融機関と保証協会の審査で説明が通りやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
経営革新計画の承認により、低利融資や信用保証の特例など多様な支援策を活用できる制度です。
成田市の中小企業向け長期・低利な事業資金融資制度
大阪府の制度融資を活用した事業資金の調達支援
山形県の林業・水産業の発展を支援する各種補助金・融資制度の案内