事業の資金繰りを支える県融資の保証料を市が全額補助します。
市内で新たに事業を始める中小企業者や、事業開始から5年未満の中小企業者で、創業時の資金調達と保証料負担を抑えたい場合に向いています。あわせて、データやデジタル技術を活用した設備導入や研究開発、生産・加工・販売に関する生産性向上設備の導入、労働者の負担軽減や子育て環境の整備、売上減少に伴う経営安定化を進める事業者にも使いやすい制度です。
市内に事業所を有する、または有する予定の中小企業者が対象です。創業向けは、市内で新たに事業を開始しようとする中小企業者、または市内で事業を開始して5年に満たない中小企業者が対象です。DX・生産性向上向けは、データやデジタル技術を活用した設備導入・研究開発等によりビジネスモデル等の変革に取り組む中小企業者や、生産・加工・販売等に関する生産性向上設備を導入して業務効率の向上を図る中小企業者が対象です。労働力確保・仕事と子育ての両立向けは、労働者の業務負担の軽減や子育て環境の整備、人材育成等に取り組む中小企業者が対象です。経営安定枠は、売上債権回収の長期化、原油・物価高騰等の影響などにより売上高等が減少し、事業活動に影響を受けている中小企業者が対象です。
創業、DX・生産性向上、労働力確保・仕事と子育ての両立、経営の安定化に向けた取り組みが対象です。具体的には、市内での新規事業開始、データやデジタル技術を活用した設備導入や研究開発、生産・加工・販売の効率化につながる設備導入、労働負担の軽減や子育て環境の整備、人材育成、売上減少への対応などが含まれます。
創業向けは、貸付当初から1年間の利子と信用保証料が対象です。創業向けの信用保証料補助は融資額1,000万円以内の部分が対象となり、事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の上乗せ分は対象外です。市の補助対象となる融資は、市内に住所を置く、または置こうとする事業所の事業資金に限られます。
青森県特別保証融資制度の取扱金融機関のうち、この制度に賛同する金融機関から申し込み、融資が実行された場合に補助が行われます。創業向けの利子補給を受ける場合、毎月の返済日は15日とします。補助は予算の都合により早期終了する場合があり、その場合でも県の各種融資の利用自体は可能ですが、保証料等は自己負担となります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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軽油高と入金遅れで資金が細ったら、2,000万円までの融資の保証料は弘前市が丸ごと持ちます
燃料費などの値上がりや取引先の入金遅れで資金が細ったときに使える県の融資について、弘前市が保証料を補助するしくみです。対象者の読み方、金融機関での手続き、市外の事業所の扱いに絞って整理します。
保証料の補助
市が100%負担
経営安定枠は市の負担割合が100%で、保証料の全額を弘前市が引き受けます。
補助対象の融資額
2,000万円以内
弘前市内に住所を置く事業所の、事業資金に使う融資が対象です。
申込みの窓口
取扱金融機関
市への申込みではなく、制度に賛同する金融機関の融資担当窓口から申し込みます。
市の案内にある四つの区分で、融資額と保証料の出どころを並べると次のとおりです。
| 市の案内の区分 | 補助対象の融資額 | 保証料の出どころ |
|---|---|---|
| 創業(市内で事業を始める人) | 1,000万円以内 | 県30%・弘前市70% |
| DX・生産性向上 | 2,000万円以内 | 県30%・弘前市70% |
| 労働力確保(賃上げ)・仕事と子育ての両立 | 2,000万円以内 | 県30%・弘前市70% |
| 事業継続や経営の安定(経営安定枠) | 2,000万円以内 | 弘前市が100% |
経営安定枠の読み方
費用のうち、誰が持つか
経営安定枠の補助が届かなくなる条件
市外の事業所の事業資金を借りる場合、制度に賛同していない金融機関で申し込む場合、売上高等の減少を示せない場合は、補助の対象から外れる可能性が高くなります。経営者保証を外す選択をした法人の上乗せ分も、補助の外です。
申込書の理由と弘前の事業所を一本につなぐ確認点
申込書の売上高等の減少理由と選んだ様式が合っているか。資金を使う事業所の所在地が書類のどこでも弘前市内と読めるか。借りる額の内訳が、燃料費や仕入れなど運転資金の説明と対応しているか。この三点が一致していると、金融機関も市も確認しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。